チェック・ポイントの本富新社長が日本戦略「サイバー犯罪者にとって中小企業は蜜の味」

2013.08.21

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの日本法人社長に新たに就任した本富顕弘氏が日本事業戦略を発表。従来、エンタープライズ市場がメインだった同社だが、中小企業市場への注力やマネージドセキュリティサービスへの参入などにより、今後3年で売上を2倍にするという。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2013年8月21日、本富顕弘（ほんぷ・あきひろ）氏が8月1日付けで代表取締役社長に就任したのに伴い、記者会見を開催した。本富氏は元ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン代表取締役社長で、1963年生まれ。「今後3年間で（日本の）売上を2倍にする計画だ」と語った。

「もはやファイアウォールベンダーではない」

本富氏のリーダーシップのもと、新たなスタートを切ったチェック・ポイント。3年で2倍という目標を達成するための方策として、まず強調されたのは、次世代ファイアウォール（Next Generation Firewall：NGFW）ベンダーへの転換加速である。「チェック・ポイントは総合セキュリティベンダーで、もはやファイアウォールベンダーではない。言うなればNGFWのベンダー」と本富氏は話した。

チェック・ポイントは以前からSoftware Bladeアーキテクチャにより、ファイアウォールだけにとどまらず、IPS、アンチボット、アンチウィルス、アプリケーションコントロール、URLフィルタリングなど、トータルなセキュリティ対策機能を提供している。しかし、まだまだ旧来型のファイアウォールビジネスの占める割合が大きいようだ。

そこで本富氏はあらためてNGFWベンダーへの転換をアピール。さらにファイアウォール／IPS／アプリケーションコントロールのSoftware Bladeを搭載した「Next Generation Firewall」、IPS／アンチボット／アンチウィルスなどを搭載した「Next Generation Threat Prevention」といったふうに、製品ラインナップをシンプルに分かりやすく整理し直すことで、Software Bladeの拡販を図っていくという。

数あるSoftware Bladeをこのようにまとめ、シンプルな製品ラインナップに

セキュリティレベルは低いが、持っている情報の価値は高い中小企業

大企業を主戦場にしてきたチェック・ポイントだが、今後は中堅・中小企業市場にも注力していく。本富氏は「日本の企業の99％は中堅・中小企業にカテゴライズされる」とそのポテンシャルについて言及するとともに、「サイバー犯罪者にとって中小企業や支店・リモートオフィスは蜜の味。保護レベルは低い一方、持っている情報の価値は高いからだ」と中小企業におけるセキュリティ対策の重要性を訴えた。

サイバー犯罪者にとって中小企業は「蜜の味」だという

中小企業市場開拓のための具体策として紹介されたのは2つだ。1つは今年4月に発表した「Check Point 1100 Appliance」。9万6000円からの支社・支店向けアプライアンスで「チェック・ポイントのビッグセキュリティが小規模な支店でも使える。ファンレスなので基本的に音もしない」と本富氏は説明した。

もう1つは、マネージドセキュリティサービス（MSS）だ。欧米では以前から提供していたというが、日本では販売パートナーとの協力のもと、今からMSSを本格化させる。

チェック・ポイントのMSSの概要

中小企業向けのMSSについては、すでに数社のパートナーと具体的な話し合いが進んでおり、年内に立ち上がる予定とのこと。また、大手サービスプロバイダーとも検証作業を行っているそうだ。

なお、販売パートナーから見たチェック・ポイントのMSSの特徴は、アプライアンスやMSSサーバーがレンタル提供されるので先行投資が不要なこと。チェック・ポイントのブランドではなく、パートナーブランドでもMSSを提供できる。「パートナーと一緒に、中堅・中小企業に売れる仕組みを作っていきたい」と、本富氏は販売チャネル強化に力を入れる姿勢も強調した。