海外へ進出する企業にとって、高品質なグローバルネットワークはまさに生命線。信頼できるグローバルキャリアをパートナーに選ぶことは、成長への第一歩だ。拠点間の連携に加えて、クラウドサービスやリモートワークなどオンラインでの活動に大きく依存する現代において、ネットワーク性能と安定性の欠如は即、ビジネスの停止やコミュニケーション遮断を招く。
Coltテクノロジーサービス（以下、Colt） アジア太平洋地域社長の水谷安孝氏は「ソーシャル・コントラクト」という言葉でその責任の重大さを表現する。「あらゆる社会活動にネットワークは必須。通信事業者は、包括的なデジタル・インフラ事業者としての役割を全うしなければならない」
Coltテクノロジーサービス アジア太平洋地域社長の水谷安孝氏（左）と、アジアサービスデリバリー部 部長の寺戸健太郎氏
テラビット級バックボーンを世界に「AI-ready」への革新も
40カ国で事業を展開するColtは、アジア太平洋地域（APAC）で2700超、世界で2万7000超の顧客を持つ。各国に現地スタッフを配置している点が強みで、「言語や文化、ビジネス慣行を理解したサービス提供が可能だ」（同氏）。特に、1999年にKVHを設立し、長年にわたってサービスを提供してきた日本には約300名のスタッフがおり、「デリバリーやオペレーションを含むすべての機能を日本に持っている」。
近年は東南アジア／豪州へのビジネス拡大に加えて、日本国内のネットワーク増強、太平洋横断海底ケーブルや米国インフラの拡張などAPACへの投資を増強。日本語で、日本の商慣習に則ってコミュニケーションできる心強い存在だ。
そんなColtから見て、これからのネットワークに求められる要素とは何か。水谷氏が真っ先に挙げるのが大容量化だ。「帯域の利用量は毎年2桁%で増えている」。アジアサービスデリバリー部 部長の寺戸健太郎氏も「100Gのオーダーが当たり前。しかも数十本、数百本の単位で発注が来る」と話す。
背景にあるのがAIだ。データセンター／クラウド事業者や金融業を中心に、AI導入に伴うネットワーク増強の必要性が高まっているという。
これに対応するため、Coltはバックボーンネットワークを増強。米−英間の海底ケーブル（6400km）、リスボン−マドリード間（950km）、そして東京−大阪間（650km）と相次いで、1波長当たり1Tbpsを超える大容量伝送網を構築している。
さらに、その伝送網を“AI-ready”にするためのイノベーションにも力を入れる。例えば、ネットワークの使われ方をAIが分析して帯域需要の変動を予測したり、スループットや遅延は一定の要件を満たしながら、CO2削減効果が最も高い経路を使えるようにパスを自動選択・設計するといったことも可能になってきているという。
一方、AI活用を支えるネットワーク作りに向けて、エッジAIにも注力している。リアルタイム処理が求められる自動運転や映像監視、工場自動化等を想定し、エッジAI活用の実証実験も進行中だ。
Coltが取り組むイノベーションはもう1つある。次世代のデジタル・インフラに欠かせない耐量子安全性の確保だ。量子コンピューティング時代への備えとして、東芝などとのパートナーシップのもと、欧州で量子鍵配送（QKD）等の実証実験を実施。都市間や地域レベルでの実用化が可能な段階に達しており、さらに、通信衛星や海底ケーブルを使った大陸間でのQKD通信を見据えた実証にも取り組んでいる。
