AWSは空孔コアファイバーを“数千キロ”に渡り実装 フィジカルAI開発支援も開始

2026年はAWSのサービス開始から20年、東京リージョン開設から15年となる節目の年だ。そこでAWSジャパンは、技術、信頼性、人と社会の3つの面で投資を強化する。なかでも注目されるのが、技術面におけるフィジカルAI開発支援プログラムの開始と、信頼性の面での空孔コアファイバーの実装拡大だ。

アマゾン ウェブ サービス(AWS)ジャパンは2026年1月27日、発表会を開催し、報道機関向けに今年の事業方針を説明した。

AWSジャパン 代表執行役員社長の白幡晶彦氏は、「今年はAWSジャパンにとってターニングポイント」と話した。2006年にサービスを開始したAWSが20周年を迎えるとともに、東京リージョン開設から15周年、大阪リージョン開設から5周年という節目を迎えるからだ。

白幡氏は「20年、30年先のデジタル変革に向けさらなる投資を行っていく」と述べ、国内投資の柱として「技術への投資」「信頼性への投資」「人と社会への投資」の3点を挙げた。

(左から)アマゾン ウェブ サービス ジャパン 常務執行役員 技術統括本部長の巨勢泰宏氏、 代表執行役員社長の白幡晶彦氏、常務執行役員 パブリックセクター統括本部 統括本部長の宇佐見潮氏

(左から)アマゾン ウェブ サービス ジャパン 常務執行役員 技術統括本部長の巨勢泰宏氏、 代表執行役員社長の白幡晶彦氏、常務執行役員 パブリックセクター統括本部 統括本部長の宇佐見潮氏

フィジカルAI開発支援プログラムを開始 国内ロボット産業の強みを活かす

技術への投資の目玉は、この日新たに発表した「フィジカルAI開発支援プログラム」だ。AWSは2023年以降、国内のAI開発に対して支援プログラムを提供しており、累計で300を超える企業・団体を支援してきた。このノウハウをもとに、日本が強みを持つロボット産業にAI活用を広げる狙いだ。

白幡氏は、ロボット開発を行う国内企業と対話を重ねるなかで、各社がロボット向けのAIモデルの開発、収集した大規模データの保管および前処理、あるいはシミュレーション環境の構築などに課題を抱える声を多く聞いたという。そこで同プログラムでは、「VLA(Vision-Language-Action)モデル」に代表されるロボット基盤モデルの開発を中心に、ロボティクス分野でのAI活用を総合的にバックアップする。

国内AI開発支援(2026年)の一環として、ロボット基盤モデルの開発に特化した「フィジカルAI開発支援プログラム」を紹介するスライド。AWS上で、データ収集・前処理からモデル学習、シミュレーション、実環境へのデプロイまでの一連の開発パイプラインを支援することを示している。応募は本日から受付開始し、締切は2026年2月13日。開発支援は2026年3月初旬から開始予定であることが記載されている。

「フィジカルAI開発支援プログラム」概要

プログラムの主な内容は次の4つ。フィジカルAI専門家による技術メンタリング、開発費用を一部カバーするAWSクレジット(総額600万米ドル規模)の提供、開発者間の交流を促すコミュニティ形成、製造業などのユーザー企業とのマッチング機会を提供するGo To Market支援だ。

フィジカルAI開発支援プログラムの具体的な支援内容を「4つの柱」として整理したスライド。①フィジカルAI分野のスペシャリストによる技術メンタリング(AWSアーキテクチャガイダンスやロボット基盤モデル開発支援)、②開発費用を一部カバーする総額600万米ドル規模のAWSクレジット提供、③ロボティクス・生成AIコミュニティ形成による知見共有、④製造業やロボット導入企業とのマッチングを支援するGo To Market支援の4項目が示されている。

「フィジカルAI開発支援プログラム」の具体的実施内容

このプログラムにはアマゾングループが自らロボットのユーザーとして蓄積したノウハウも活用する。「アマゾンでは世界300以上の施設で100万台のロボットが稼働している。アマゾンは世界最大級のモバイルロボットの製造元であるとともに運用者でもある」と白幡氏は説明した。

プログラムは同日から2月13日まで応募を受け付ける。開発支援は3月初旬から約半年間にわたり行い、7月には成果発表会を行う予定という。

関連リンク

RELATED ARTICLE関連記事

SPECIAL TOPICスペシャルトピック

スペシャルトピック一覧

NEW ARTICLES新着記事

記事一覧

FEATURE特集

WHITE PAPERホワイトペーパー

ホワイトペーパー一覧
×
無料会員登録

無料会員登録をすると、本サイトのすべての記事を閲覧いただけます。
また、最新記事やイベント・セミナーの情報など、ビジネスに役立つ情報を掲載したメールマガジンをお届けいたします。