「2023年度はまだPoCが中心で、導入に慎重な姿勢も見られたが、2024年度に入り業界内の横のつながりを通じて一気に導入が進んだ」。Starlinkについて、KDDI プロダクト本部 ネットワークサービス企画部 サテライト企画グループ グループリーダーの神田外志夫氏はこう語る。
Starlinkが2022年10月に国内サービスを開始して以来、低軌道（LEO）衛星によるブロードバンド通信の業務利用は特別なことではなくなった。4G/5G不感地帯での高速回線確保や災害時等のBCP対策など、これまで通信が困難だった現場を中心に導入が加速している。Starlinkで通信の課題を解決できるという評判が、各業界で広がっているという。
（左から）KDDI ソリューション推進本部 ネットワークサービス推進部 サテライト企画グループ グループリーダー 神田外志夫氏、同本部 モバイルサービス企画部 企画2グループ グループリーダー 日比野健太郎氏
建設・船舶・災害対策が牽引
2025年7月現在、LEO衛星を利用して国内向けにブロードバンド接続を商用提供するサービスはStarlinkのみだが、ユースケースはすでに豊富だ。
代表的な導入事例の1つが建設現場での通信確保だ。仮設の現場事務所にStarlinkアンテナを設置し、インターネット環境を整備する使い方が一般的になっている。業務用PCの接続のほか、建機の遠隔操作や監視カメラの通信回線としても活用されている。
ソフトバンクは建機レンタル大手のアクティオと提携し、2024年5月からStarlinkアンテナのレンタルを行う。通信契約はソフトバンクとエンドユーザーが直接結ぶ。「建設業界では建設機材を現場ごとに借りるため、レンタル業者と組むとエンドユーザーにリーチしやすい」と法人プロダクト本部 コミュニケーションサービス第2統括部 ネットワークサービス開発第2部 部長の古田信一氏は話す。レンタルなら、機器費用を抑えながら短期・スポット利用できる。ソフトバンクのStarlink導入実績は、建設業界が最多だという。
ソフトバンク 法人プロダクト本部 コミュニケーションサービス第2統括部 ネットワークサービス開発第2部
部長 古田信一氏
船舶での利用も多い。KDDIの神田氏は「Starlinkは船舶通信のゲームチェンジャー。劇的に環境が変わった」とそのインパクトの大きさを語る。とりわけ改善されたのが船員の通信環境だ。これまで、長期にわたり遠洋航行する船舶では、乗組員がインターネットをほとんど利用できず、それが人材不足の一因とされていた。Starlinkの導入により、洋上でも家族や友人と連絡を取り合ったり、動画などのコンテンツを楽しめるようになり、福利厚生の向上につながっているという。
業務面での貢献も大きい。従来、船舶と陸上の通信は静止軌道（GEO）衛星経由の電話やFAXが中心だったが、StarlinkによりDXが加速。船内設備のメンテナンスを遠隔から実施できるようになるなど、業務の効率化にも寄与している。
ソフトバンクは業界団体の内航ミライ研究会、内航船を開発・販売するSIM-SHIPおよび海上技術安全研究所と連携し、インターネットを利用した遠隔操船の実証を行うなど、船舶におけるより高度なStarlink活用に取り組んでいる。
第一次産業の可能性も大きい。NTTドコモビジネスは北海道の蕎麦畑でStarlinkとドローンを組み合わせ、農地の遠隔監視を実施。またトラクターの自動操縦の実証も行っており、農業DXの推進に期待がかかる。林業分野でも、従事者の安全管理や連絡手段の確保に用いられる事例がある（図表）。
図表 NTTドコモビジネスによるStarlink導入・実証事例
都市部で多いユースケースがBCP対策だ。ビルの屋上にStarlinkを設置し、通信障害時のバックアップとして活用したり、大規模災害時に災害対策本部を運営するインフラとして使用したりするという。
