「BYODが流行っているって本当なの？」――。国内の大企業に勤務する人の中には、そう疑問に思っている方も少なくないかもしれない。なぜならBYODはおろか、会社支給のノートPCですら自由に外へ持ち出せない大企業もいまだ多いからである。

BYOD（Bring Your Own Device）とは、「個人所有端末の業務利用」を意味する言葉だ。個人の間でスマートフォン／タブレットが急速に普及していくなか、この高性能なモバイル端末を業務にも使いたいというニーズも一挙に拡大。BYODは今、最注目のキーワードの1つとなっている。

従業員にとってのBYODのメリットは、自分で選んだ使い慣れた端末を利用して、いつでも外出中や自宅などで仕事ができることだ。BYODには、従業員の生産性向上やモチベーションアップなどのメリットがあると期待されている。

日本企業のBYOD普及率は？

では実のところ、BYODはどのくらい広まっているのだろうか。ジュニパーネットワークスは5月22日、米・英・独・日・中の5カ国で今年3月に実施した調査の結果を発表している。これによると、調査対象となった4037人のモバイル端末ユーザーおよびIT部門の意思決定者のうち、56％が個人所有のモバイル端末を業務に利用していると回答したそうだ。

日本は5カ国の中で最下位だったものの、それでも33％がBYODを行っていると答えている。この結果について、同社マーケティング部統括部長の近藤雅樹氏は、「保守的で個人情報保護法が整備された日本にしては意外に高い」という見方を記者会見の場で示した（関連記事）。

国内におけるBYODなどモバイル端末の業務利用の状況（3月5日に行われたアルバネットワークスの会見より）

また、3月5日にBYOD対応の製品群「Aruba ClearPass」の記者発表会を開催したアルバネットワークスはその席上、同社の国内ユーザー企業の29％がすでにBYODを実施していることを明らかにしている（関連記事）。代表取締役社長の松本洋一氏は、「米国などでは70％程度であり、日本はまだまだ伸びしろがある」と話したが、海外と比べれば遅れてはいるものの、着実に日本でもBYODが広がってきていることが分かるだろう。