ドコモらがヘルスケアの業界横断プラットフォーム、ミリ波レーダーで転倒を早期発見

転倒による急変や疾患リスクの早期発見モデルの社会実装を目指し、NTTドコモなどによる業界横断プラットフォームが発足した。ミリ波レーダーを用いた転倒検知ソリューション等の活用により早期発見につなげ、医療費や介護費用など社会コストの削減に貢献していく考えだ。

高齢化の進展に伴い、生活空間での転倒が増加している。

転倒は、つまずきによるものだけでなく、脳卒中や心筋梗塞などの疾患による意識障害、認知症やフレイルなど心身の変化の兆候としても現れる。諸疾患による生活空間での転倒は、年間約743万件も発生しているという。

こうした状況を受けて、転倒などの急変や疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に取り組む業界横断プラットフォームが2024年10月4日、発足した。

技術パートナーは提携協議を進めている3社を含めて増やしていく

技術パートナーは提携協議を進めている3社を含めて増やしていく

イーソリューションズの子会社で、ヘルスケア領域のソリューション開発を手掛けるトータルフューチャーヘルスケア(以下、TFH)が早期発見モデルの企画・開発を担う。

YKK AP、大東建託、NTTドコモ、中部電力の4社が「事業パートナー」としてTFHに出資するほか、エンドユーザー向けにサービスを提供。また、ミリ波レーダーによる転倒検知技術を有するVayyar Imaging、顔画像によるバイタル測定サービスを開発するBinah.ai、音声による認知症などの疾患リスク評価を行う分析プラットフォーム「VOISLOG」を提供するPSTの3社が、「技術パートナー」として参画する。

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