ソフトバンクとその子会社であるHAPSモバイルは2021年10月27日、成層圏通信プラットフォーム（High Altitude Platform Station、以下HAPS）のモデルが国際電気通信連合の無線通信部門（ITU-R）HAPS向け「電波伝搬推定法」へ追加・改訂され、ドキュメントが発行されたと発表した。
HAPSを通信ネットワークインフラとして運用する際には、さまざまな環境下において、成層圏から地上に向けて発信する電波が届く範囲などを正確に推定する必要がある。
その推定に必要な手法としてHAPS向けの電波伝搬推定法があり、 大気ガスの吸収や降雨などの対流圏における損失、地形による回折損失、植生損失、屋内侵入損失、建物の遮へいなどによるクラッター損失、人体遮へい損失などの伝搬損失の要因を環境に応じて考慮できることが求められている。
HAPS向け電波の伝搬損失が起こる要因 今回はソフトバンクとHAPSモバイルの両社が 伝搬損失の要因を整理した上で追加し、 必要に応じて適用するモデルをITU-Rへ提案したものが受け入れられたもの。 同モデルは「ITU-R勧告P.1409-2」として発行されるとともに、WRC-23議題の検討に用いられる。
さらに、ソフトバンクとHAPSモバイルは今回の改定の過程において、電波伝搬損失について環境に応じて推定できる新たなモデルを開発・提案し、その一部が国際標準化を達成しているという。
今回の国際標準化により、HAPSの商用化を目指している世界各国の事業者は、この推定法を活用することで、電波干渉の影響などを踏まえ、既存の無線通信システムとの周波数の共用・共存の検討や、HAPSを活用した無線通信システムの設計を効果的に行うことができるとしている。
