2020年末に「行政デジタル化」チームを発足
このほか、自営LPWAネットワークは果樹の盗難対策、防災にも活用されている。山梨市の特産品であるシャインマスカットの圃場に可搬式の人感センサーを設置して、侵入者を検知した場合に農家へメールを通知。「繁忙期に農家の方が夜間の見回りにかけている労力を削減する」（高木市長）。

また、市が管理する河川や警戒区域には水位センサー、土砂災害検知センサーを設置。水位データはオープンデータ化し、2021年1月から市のWebサイトで掲載している。

LPWAネットワークは盗難対策、防災分野でも活用している

高木市長は、こうしたIoT活用の取り組みをさらに幅広い分野に広げ、山梨市のスマートシティ化を推進していく考えを示した。2020年11月には、市の若手職員を中心に10名からなる「山梨市行政デジタル化推進プロジェクトチーム」を設置。「まずは、デジタル化による職員の業務効率化を図りながら、市民サービスの向上にも取り組む」と高木市長。「この10名が中心となって、全600名の職員にデジタル化を進めていく。国や県の取り組みとも連携していきたい」と展望を述べた。