KDDIは4月23日、2010年3月期決算を発表した。連結ベースの売上高は前年比1.6％減の3兆4421億円、営業利益は同0.1％増の4439億円となった。
事業別では、移動通信事業は音声ARPUが減少したほか、端末販売台数の増加に伴いキャンペーン費用などの販売手数料が増えたことから、売上高は同2.5％減の2兆6501億円、営業利益は同3.5％減の4837億円の減収減益となった。固定通信事業は売上高は同1.1％減の8392億円となったものの、ネットワークコストの削減効果やFTTH事業の採算改善により営業損失は442億円と前年より123億円縮小した。
2011年3月期の連結業績見通しは、売上高が同0.1％減の3兆4400億円、営業利益が同0.3％増の4450億円となる見込み。このうち移動通信事業は売上高2兆5450億円、営業利益4300億円と減収減益になる一方、固定通信事業は売上高9400億円、営業利益100億円と7期ぶりの黒字化を計画する。小野寺正社長兼会長は「エリア拡大と販売努力でFTTHの契約数はまだまだ伸ばせる」と語った。
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| KDDI小野寺正社長兼会長 |
来期に向けた課題として、音声ARPUの減少傾向にあることから、スマートフォンやデータカードなどへの取り組みを強化するほか、「EZニュースEX」や総合ポータル「au one」の拡充によりデータARPU向上を図る。
このほか、成長・新規分野として、異業種との協業やEコマースなど通信トラフィックに依存しないコンテンツ・メディア事業、データセンター事業やWiMAX事業の海外展開、金融ビジネスを拡大する。
また、J:COMとの事業提携ではアライアンス検討委員会を設置、通信事業・商品提携、メディア事業、CATV事業、技術・インフラの4つワーキンググループで話し合いを開始した。「J:COMと（KDDIグループの）JCNを合わせるとCATV加入者のほぼ半数を占め、コンテンツなどのバイイングパワーになる。移動と固定にCATVを加えたFMBCサービスで解約率の低下も期待できる」（小野寺社長）という。
