テレマティクス自動車保険のデータを活用各業務システムの開発にあたっては、「海外のスタートアップを含めて検討した結果、高い技術力・品質を持った国内のパートナー企業と協業することになった」とあいおいニッセイ同和損保 IT統括部長の沼田俊彦氏は話す。

パートナー企業はNRI、SCSKのほか、富士通、大日本印刷、インテリジェント ウェイブ、日本IBM、SBI Fintech Incubationの計7社。

「テレマティクス損害サービスシステム」の全体イメージ

このうちNRIは、テレマティクス情報の可視化を担当する。実現にあたっては、NRIがシステム全体をコーディネートし、アジャイル開発手法によるPoCを踏まえ、様々な企業のサービスを相互連携するシステムアーキテクチャを構築している。

SCSKは、ビッグデータとディープラーニングを活用した事故検知アルゴリズムを開発した。自動車の衝突データに対し、特殊なデータ加工を施すことで、高精度に事故を検知することが可能になったという。

IBMは、複数のサービスや車両から得られるデジタルデータを取り扱う企業との間で、インターネットを介してサービスやデータを連携するAPI連携基盤を開発した。金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準に準拠したセキュリティやアクセス認証・トランザクション量制御などを標準装備した共同利用型SaaSだ。検討期間を含めて約5カ月での早期リリースと運用負担の軽減を実現する。

国内では、高齢者による自動車事故の増加が社会問題となっている。また、2020年以降はコネクティッドカーの販売が加速するとの予測もあり、自動車業界は変革期を迎えている。そうした中で、あいおいニッセイ同和損保はテレマティクス自動車保険を開発、様々なニーズに合わせた製品を販売しており、契約者数も年々増加しているという。

テレマティクス損害サービスシステムでは、テレマティクス自動車保険を提供する中で得られるデジタルデータを損害サービスにも活用することで、万が一、事故に遭った際も迅速かつ適切な事故解決サポートしたいとしている。