IDC Japanが国内企業のビッグデータ／アナリティクス成熟度の調査を行うのは今回が2回目。結論から言うと、国内企業の成熟度は昨年より向上した。

IDCでは「IDC MaturiyScape」という手法を用いてIT環境の導入状況を評価しているが、昨年はステージ2の「限定的導入」の段階にある企業が50.0％で最多だった。

しかし今年は、ステージ3の「標準基盤化」の段階にある企業が53.3％と最も多くなった。

国内企業のビッグデータ／アナリティクス成熟度

ステージ2は、プロジェクト単位の予算により、部署レベルでの活用が行われている段階を示している。これに対して、ステージ3とは、ビジネスユニットレベルでの予算と組織による継続的活用体制が整備された段階のこと。

IoTやAIを活用したデジタルトランスフォーメーションの基盤として、ビッグデータ／アナリティクスに注目が集まる中、国内企業のビッグデータ活用は確実に進んでいることが分かる。

ビッグデータ活用の全社展開に4つの課題ただ一方で課題も浮き彫りになった。

「ステージ4以上に移行したユーザー企業はあまりいなかった。ビジネスユニット、部署レベルでビッグデータを活用しているのが日本の特徴」とIDC Japan マーケットアナリストの草地慎太郎氏は指摘した。

ステージ4は部門をまたがった、ステージ5は全社的なビッグデータ活用が実現できている段階だ。ステージ4の国内企業は昨年比1.0ポイント増の11.3％、ステージ5は同1.8ポイント減の0.8％とほぼ横ばいだった。

なぜ、日本企業はステージ4以上に移行できていないのか。草地氏によれば、その理由は大きく4つあるという。

日本企業のビッグデータ活用を阻む4つの課題

1つめは人材の不足である。データサイエンティストを10名以上雇用している企業は14.8％。25.1％は1人も雇用できていない。

2つめは組織間の壁だ。部門をまたがった、あるいは全社的なビッグデータ活用を推進するためには、そのための専任組織が必要になるが、今回の調査でデータアナリティクスを推進するための専任組織があると答えた企業は、22.1％にとどまった。

「最近、『CDO（チーフ・データ・オフィサー）を設けた』『データアナリティクスのための専任組織を設けた』というニュースをよく見る。しかし、そうした企業は、非常に規模が大きく、恵まれたリソースを持った企業が多いという印象だ」（草地氏）

実際、今回の調査でも、売上5000億円以上の大企業は、39.6％が専任組織をすでに設けており、全体平均を大きく上回っている。

部門間の壁を越えるためには権限も重要だが、この点でも課題がある。データアナリティクスの責任者について聞いた質問では、課長～本部長クラスとの回答が6割以上を占めた。

3つめの課題は不十分な予算だ。データアナリティクスへの投資は増加傾向にあるものの、まだまだ足りていない。

そして4つめの課題は、システム・データの断絶である。データの整合性や品質、システム間の連携などにおける課題のことだ。