IDC Japanは2017年8月4日、国内エンタープライズモバイルデバイス市場予測を発表した。2021年までの法人向けスマートフォン、タブレット、ポータブルPC市場を予測している。
これによると、2016～2021年の出荷台数の年間平均成長率（CAGR）は2.5%。デバイス別のCAGRは、スマートフォンが6.5％、タブレットが1.9％、ポータブルPCが0.3％と予測している。スマートフォンの成長率が最も高いのは、独自OSを搭載した従来型携帯電話の主要部品供給が終焉に向かうため。2017年以降、スマートフォンへの置き換えが急速に進むという。これまで利用料金が高いことが法人向けスマートフォンのネックとなっていたが、Androidベースの携帯電話型スマートフォンに変更した場合、利用料金に大きな差がないことから、スマートフォンへの切り替えが進むとしている。
また、法人向けデバイス市場全体における主なOSは依然Windowsであり、2016年の構成比は約56％あるが、Windows 7のEOS（End of Support）、従来型携帯電話からスマートフォンへの移行などにより、2020年以降のWindowsの構成比は50％以下になる見込みだ。
「政府によって、「働き方改革」の実現が企業に求められている。これを実現するいくつかの方策の中で、在宅勤務やフリーアドレスなどの導入が考えられ、モビリティ端末の利用が重要な要素となる。ベンダーは各企業の勤務形態に合わせて、ハードウェアを組み合わせた提案に加え、社外でも社内と同様に仕事ができるソリューションの提供も必要である」とIDC Japan シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は述べている。
国内エンタープライズ モビリティ市場 出荷台数予測
