「ICT×ヘルスケア」のビジネスにおいて、患者・要介護者などのデータを扱う電子カルテや介護業務システムは、クローズドな環境でスタンドアロン型で提供されることが多かった。医師、薬剤師、訪問看護師など、複数の職種は別々のシステムを利用し、多職種で情報共有するケースはほとんどない。
そうしたなかIIJは、患者・要介護者のデータを扱いながら多職種の情報共有がオンラインで行える、在宅医療向けのクラウド情報共有プラットフォーム「IIJ 電子@連絡帳サービス」を開発。2017年4月1日から提供開始するという。
「IIJは『ICT×産業』の1つとして、金融分野でFXのSaaS事業を展開している。金融以外でもSaaSビジネスを展開できないかと3年ほど前から議論を重ねており、社会的にもニーズが高いヘルスケアの分野に参入することにした」。こう語るのは、IIJヘルスケア事業推進部長の喜多剛志氏だ。
IIJ 経営企画本部ヘルスケア事業推進部長の喜多剛志氏 |
IIJ 電子@連絡帳サービスのもととなっているアプリケーション「電子@連絡帳」は、名古屋大学医学部附属病院の先端医療・臨床研究支援センターが開発した。これを「マルチテナント化して、4月1日から全国販売するのがIIJ 電子@連絡帳サービス」と、IIJ シニアコンサルタントの小椋大嗣氏は説明する。
IIJ ヘルスケア事業推進部ビジネス推進課シニアコンサルタントの小椋大嗣氏 |