IoTでコイン駐車場のフラップ板と精算機が不要に!三井不動産リアルティがシェアリングエコノミーに参入

不動産仲介・駐車場事業を行う三井不動産リアルティは、駐車場のシェアリングサービス「toppi!(トッピ!)」を開始すると発表。IoTの活用により、土地オーナーはフラップ板や精算機といった駐車場システムを導入する必要がなくなり、初期費用を抑えて遊休地を貸し出せるという。

昨年カーシェアリング事業を始めた三井不動産リアルティは、2016年11月1日から会員制の駐車場シェアリング事業「toppi!(トッピ!)」を開始する。

「当社の『三井のリハウス』はリハウスが動詞化し、“リハウスする”と広く一般的に使われるようになった。toppi!も、“この駐車場とっぴしよう”と動詞化して使ってもらいたい」。こう述べるのは、三井不動産リアルティ リパーク事業本部事業推進部長の吉田儒央氏だ。

三井不動産リアルティ 常務執行役員 リパーク事業本部長の片岡純市氏(左)、同社リパーク事業本部事業推進部長の吉田儒央氏

toppi!は、「取った!」「もらった!」を意味する「とっぴ」から名付けたという

同サービスは当面、10万人の会員獲得を目標にするというが、三井不動産リアルティ 常務執行役員の片岡純市氏は「最終目標は1000万~1500万会員。これからいろいろな施策を打っていく」と意気込む。

オーナーは初期投資が不要に!toppi!のサービススキームは、三井不動産リアルティが土地オーナーから遊休地などを提供してもらい、駐車場として登録する。駐車場を利用したい会員は、予約用のスマホアプリや専用サイトから駐車場を検索・予約。駐車場代はクレジットカード決済され、その約60~70%が土地オーナーに支払われる。

toppi!のサービススキーム

toppi!のシステムは、エスキュービズムの駐車場予約・決済システム「eCoPA」をベースに、カスタマイズして開発。そのため2カ月という短期間でリリースできたという。

エスキュービズム 代表取締役社長の薮崎敬祐氏(左)、同社取締役の武下真典氏

toppi!のベースとなっているeCoPAは、ユーザー(駐車場利用者)向けの機能と管理者(土地オーナー)向けの機能が基本機能としてある。toppi!では、法人向け機能の決済機能やSNSログイン機能などをカスタマイズで追加しているという

これまで遊休地などを駐車場として活用する場合、フラップ板(駐車スペースの路面に設置する機器)や精算機を導入する必要があり、その負担が初期コストととして土地オーナーに大きくのしかかっていた。しかし、システム上で決済まで行うtoppi!を利用すれば、それらの駐車場システムが不要になる。

駐車場を予約できる会員は、個人だけでなく法人も対象だ。toppi!を開発したエスキュービズム 取締役の武下真典氏は、「従来からの駐車場事業『三井のリパーク』のユーザーには法人が多い。そこでtoppi!には法人会員用の機能を追加した」と紹介した。

その機能とは、クレジットカード以外の決済機能だ。11月1日時点ではまだ対応しないようだが、「次のステージでは、法人はコーポレートカードや請求書でも支払えるようにする」(吉田氏)と言う。

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