IDC Japanは4月20日、国内エンタープライズモビリティソリューション導入企業の投資対効果（ROI）分析結果を発表した。

この発表によると、モバイル機器と組み合せたモビリティソリューション導入企業において、初期投資額の回収は8.5カ月、ROIは297.8％となり、モビリティソリューションを3年間利用すると投資に対して約3倍の効果が出ていることが分かったという。

また、PCのみの場合と比較して、モビリティソリューションを導入すると運用効率は27.6％改善し、「金額換算すると従業員1人当たり55万8377円／年を生み出している」（IDC Japan）。この結果は、モビリティソリューションの利用により業務を行う場所がオフィスのみから社外に広がり、従業員の都合に合わせて業務を行えるためベネフィットが生まれやすくなるからだとIDC Japanは見ている。

同社はモビリティソリューションの導入状況によって、①電子メールやスケジュール管理を中心とした「コミュニケーションレベル」、②電子メールなどに加えパッケージアプリケーションを利用して業務を行う「既製アプリケーションレベル」、③アプリケーションを自社に合わせカスタマイズし生産性向上を目指した「自社開発アプリケーションレベル」の3つに分けている。それぞれのROIと投資回収期間を分析したところ、②既製アプリケーションレベルのROIが345.6％、投資回収期間は7.8カ月と最も効果が出ている結果になった。「これは利用者率及び業務効率向上率が他の導入状況の企業よりも高い結果であったことが大きな要因」（IDC Japan）だという。

IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野 浩寿は「今後企業は、スピードを重視した意思決定を進めていかないと生き残れない。モビリティソリューションの導入はこれを支援するものである。またこの導入は、コミュニケーションレベル～自社開発アプリケーションレベルまで3段階ある。本調査では、そのすべてで導入効果が定量的に確認され、その中での特に第2段階の既製アプリケーションレベルで最もROI値が高いことが確認された」と述べている。

なお、ROIの算出は、スマートフォンおよびタブレットの導入率、利用時間、初期投資額、年次投資額や、エンドユーザーの利用効果をベースに行っているという。