ネットワークセキュリティ機能をクラウドサービスとして提供する動きが活発になっているが、また1つ新たなサービスが登場した。

コアネットインタナショナルは2015年3月3日、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンのUTM／次世代ファイアウォールを活用した「入口・出口対策ソリューション」の販売を開始した。コアネットインタナショナルのデータセンターサービスのオプションとして、月額3600円～の料金で提供する。

クラウドサービスとして標的型攻撃対策を提供

利用できるのは、ウォッチガードのUTM／次世代ファイアウォールが備える各機能。具体的には、未知のマルウェアを検知するサンドボックス機能であるAPT Blockerやアンチウィルス、迷惑メール対策、Webフィルタリング、IPSなどの機能で、「標的型攻撃に対して強固な防御が行える」（コアネットインタナショナル 代表取締役社長の大内幸史氏）という。

コアネットインタナショナル 代表取締役社長 大内幸史氏	ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン 社長執行役員 根岸正人氏	米ウォッチガード・テクノロジー コーポレートストラテジー／マーケティング担当バイスプレジデント デイブ・テイラー氏

コアネットインタナショナルは、組込みソリューションなどで知られるコアのグループ会社だが、コアグループでは以前からエンドポイントセキュリティソリューションを提供してきた。それが今回、入口・出口対策にまで踏み出した背景には、顧客の声があったと大内氏は説明した。

「お客様にいろいろとニーズや課題を聞くなかで、エンドポイントセキュリティだけでは足りないと気付いた。標的型攻撃を防ぐには、エンドポイントから入口・出口までのトータルなセキュリティ対策が不可欠だ」

エンドポイントセキュリティに加えて、入口・出口対策も提供

ウォッチガードのUTM／次世代ファイアウォールを選んだ理由としては、「1つの統合されたポリシーで効率的に運用できることをお客様も望んでいたこと」、WatchGuard Dimensionの存在などを挙げた。

WatchGuard Dimensionとは、クラウドベースのネットワークセキュリティ可視化ソリューションである。

標的型攻撃による被害が大手企業で相次いでいる現状について、「大手の会社がセキュリティ対策を怠っているわけではない。対策は行っているが、攻撃に数カ月も気付かない。運用が非常に大切ということが、昨今の様々なインシデントから分かる」とウォッチガード・テクノロジー・ジャパン 社長執行役員の根岸正人氏は指摘。

そのうえで、ネットワークセキュリティの状況をグラフィカルに可視化でき、重要なセキュリティインシデントなどを素早く把握できることから、「運用がものすごく楽になる」と根岸氏はWatchGuard Dimensionをアピールした。

コアネットインタナショナルでは、ウォッチガードのUTM／次世代ファイアウォールを活用したクラウドサービスの売上目標について、「まずは年間2000万円のストックビジネスを立ち上げたい」（大内氏）としている。また、オンプレミスでの提供やエンドポイントセキュリティソリューションとのセット販売にも力を入れていくという。