IDC Japanは2015年2月23日、国内ビジネス市場におけるタブレット利用実態に関する調査結果を発表した。これによると、タブレットを導入している企業は30.9％で、約3社に1社がタブレットを導入しているという。
ただし、2013年のビジネス市場におけるタブレットの稼働台数は260万台と、全従業員数に対する社内導入率は6.6％と低い水準にとどまっている。タブレットの企業内での普及は、まだあまり進んでいないのが現状だ。
産業分野別にみると、従業員数に対するタブレットの導入率が高いのは、「金融」「流通」「サービス」「通信／メディア」の4分野で約11％。一方、遅れているのは「政府／公共」「教育（学校）」で約2％となっている。
今後、ビジネス市場のタブレット稼働台数は年間平均34.5％（2013～2018年）で拡大する見通し。2018年の稼働台数は約1070万台で、全従業員数に対する導入率は約11％だ。
特に伸びが顕著なのは、タブレットを使った授業が増える通信教育や学習塾などの「教育産業」。また、稼働台数では「サービス」と「流通」が最も多く、この2つの産業でタブレット稼働台数の約63％を占めると考えられるという。さらにIDCでは、地下鉄の案内やメンテナンス、乗務員のマニュアルなどの用途ですでに導入が進んでいる「運輸／輸送サービス」も有望分野として挙げている。
| 産業分野別 タブレット導入計画、従業員数に対する比率 |
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