NTTコムが米国2社の買収を発表、海外DC/ネットワーク事業を強化

NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は2013年10月28日、RagingWire Data Centers(RagingWire)、Virtela Technology Services Incorporated(Virtela)の2社を買収すると発表した。RagingWireは米国サクラメントのデータセンター事業者で、80%の株式を取得。Virtelaは米国デンバーに本社をおき196カ国/地域で企業向けのネットワークサービス等を展開している(100%株式取得予定)。出資額は、前者が3億5000万USドル、後者が5億2500万USドルとなる。

NTTコミュニケーションズ代表取締役社長の有馬彰氏

RagingWire買収の狙いについて、NTTコム代表取締役社長の有馬彰氏は、米国におけるサーバールーム面積が、現在の約2万㎡から約4万3000㎡(建設中・着工予定分も含む)へと拡大する点を挙げ、北米におけるデータセンター、クラウド需要への対応力を強化すると述べた。また、これにより、NTTコムが展開するデータセンターのうち海外分が国内を上回る予定であることも紹介した。

RagingWireの買収により、NTTコムが米国で提供するサーバールーム面積は2倍超に拡大する

RagingWireはICT事業者を中心に約200社に対してサービスを提供しており、有馬氏は「2004年以降黒字経営を継続している」と収益面での効果も評価。13年度の計画で、売上高は約8500万USドルになるという。

Virtelaも2010年以降黒字経営を継続しており、収益面での効果を見込むとともに、有馬氏は、「非常に優秀なオペレーションを行っている」点を評価する。NTTコムの160カ国/地域を上回る広いエリアでネットワークサービスを提供しながらも、「オペレーションの自動化を進めており、米国、インド、フィリピンの3拠点から数百人規模でグローバルに一元的な運用を行っている」と、その効率性の高さに着目したという。

Virtelaが持つオペレーション自動化のノウハウ、NFV技術などを活かすことで、リソース効率化やコスト削減効果も見込む

また、NFV(ネットワーク機能の仮想化)技術を活用して、ファイアウォールやWAN高速化等の機能をクラウド型で提供する先進的なマネージドサービスの提供も行っている。こうした、オペレーション自動化・効率化のノウハウや、NFV技術を取り入れるほか、VirtelaとNTTコムのバックボーンの統合化も進め、リソースの効率利用、コスト削減を図っていく考えだ。

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