ユニファイドコミュニケーション(UC)の導入がアジア・中南米で加速――BT ニール・サットン氏

英BTは9月、UC(ユニファイドコミュニケーション)導入支援サービスを強化した「BT One」を発表した。グローバル企業の経営者約1000人を対象に行った調査から判明した課題やニーズをサービス内容に反映したという。

――経営層を対象にUC(ユニファイドコミュニケーション)導入に関する調査を行ったそうですが、どのような傾向が導き出されたのでしょうか。

サットン アジアや中南米の新興国と呼ばれる国々では、欧州よりも早いペースでUCが浸透しています(図表)。具体的な国名を挙げると、アジアではインド、中国の一部、そしてオーストラリアがあります。また、特に中南米で勢いがありブラジル、メキシコ、コロンビアの3国でUCを採用していただいています。

図表 ブラジル、中国、インドの経営層はコラボレーションツールの熱心な採用者(クリックで拡大)
ブラジル、中国、インドの経営層はコラボレーションツールの熱心な採用者

――採用率の高い業種・企業にはどういった傾向がありますか。

サットン グループ/企業間での共同作業に課題を抱えている、そしてグローバルに事業を展開している企業での採用率が高くなっています。製造、製薬、金融が特に採用の多い業界として挙げられます。

UC採用にユーザー主導の流れ

――こうした企業は、どのような理由からUCを採用しているのでしょうか。

サットン ニーズを掘り下げていくと興味深い傾向が見えます。まず、UCが必要になるケースが生じた場合に、ユーザー側が主導して実装に至ることが多いようです。エンドユーザーであるエグゼクティブや社員が自ら、コミュニケーションやコラボレーションを推進するための技術を代替的に活用する傾向が見られます。例えば、TwitterやFacebook等のオープンプラットフォームを共同作業に用いるといったケースです。これは同時に、リスクの増大を招きます。

また、ビデオによるコミュニケーションの必要性も高まっています。こうした技術を企業のコミュニケーションインフラに包含して安全かつ効果的に活用できるようにしようという流れが生まれています。一方でBYODのニーズもあり、ユーザー部門の要求にいち早く応えていく迅速性がIT部門に求められているのです。

――先ほど、新興国でUCが浸透しているという指摘がありました。欧米の企業に比べて、既存システムに縛られないこともUC採用の速さの要因となっているのでしょうか。

サットン 背負うものがなく、新しい技術を導入しやすいということは、確かに言えるでしょう。しかし、そうした国々は、社会基盤としてのネットワークインフラが十分に整っていないという弱点もあります。

“きちんと機能するUC”を実現するにはインフラ構築やサービスの選択、そしてお客様が置かれた環境に合わせた運用方法など、複数の要素が揃っていなければなりません。

我々のUC導入支援サービス「BT One」は、培ってきた技術やソリューション構築力、ノウハウをフルに活用して、足枷があろうとも高度なユーザーエクスペリエンス(UX)を実現することにフォーカスしています。

月刊テレコミュニケーション2013年1月号から一部再編集のうえ転載(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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