合弁会社の設立発表にあわせて開催されたイベントで対談する、ソフトバンクグループ 代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義氏と、OpenAI CEOのサム・アルトマン氏
「大企業向けの最先端のAIを世界で初めて日本から始める。我々が始める」。ソフトバンクグループ 会長兼社長の孫正義氏は2025年2月3日に開催した法人向けイベント「AIによる法人ビジネスの変革」でこう力を込めた。
OpenAIとソフトバンクグループは同日、合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立し、企業用AI「Cristal intelligence」（以下、クリスタル）を日本の主要企業に対し、独占的に販売していくと発表した。
ソフトバンクグループはクリスタルの第1号ユーザーにもなり、その開発・運用費用としてSB OpenAI Japanに約4500億円（30億米ドル）相当の年間利用料を支払うという。
ソフトバンクグループが合弁会社のSB OpenAI Japanに支払う年間利用料は約4500億円相当だという。SB OpenAI Japanには、ソフトバンクグループとソフトバンクが設立する中間持株会社と、OpenAIがそれぞれ50％ずつ出資する
1000名体制で大企業にAGI
クリスタルは、個々の企業向けにカスタマイズされたAIだ。ソフトバンクグループは、グループ内に約2500ある基幹システムのソースコードをはじめ、業務用メール、資料、コールセンターの会話など、あらゆるデータをAIに「全読みさせ、グループ内の統合した大脳」（孫氏）を作るという。
これにより、ソースコードを理解したAIがシステムを最新言語にバージョンアップしたり、その企業特有の知識を持ったAIがすべての会議や交渉に参加して一緒にディベートしたり、コールセンターでの顧客の会話を代行したりする世界がやってくるとした。
大企業向けAI、クリスタルのイメージ。なお、孫氏は将来的にはAIに長期記憶も持たせたい考えで、孫氏自身がその基本特許を有しているという
「1年前にはAGI（汎用人工知能は）は『10年以内にやってくる』と申し上げたが、数カ月前に私は『2～3年以内』と訂正した。今、私は『本当にもっと早くやってくる』とコメントしたい」
孫氏はこう述べたうえで、「AGIは企業、とりわけ大企業から始まると考えている」とした。
AGIを実現するには、非常に多くの知恵・データも不可欠だが、企業内には「知恵を出すための材料となる企業特有のデータがふんだんにある」こと、そしてAGIの開発にかかるコストをまず払えるのは大企業だからだ。
