テレコムサービス協会（TELESA）、電気通信事業者協会（TCA）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）及び日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）の5つの通信事業者系団体は2024年10月1日、電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification Body：ETOC）を設立した。電話サービスを提供する事業者の評価認証を開始する。
ETOC認証制度の全体像
「オレオレ詐欺」をはじめとする特殊詐欺は、2023年の認知件数が約1万9000件、被害総額は約453億円に達している。2019年6月の犯罪対策閣僚会議において決定された「オレオレ詐欺対策プラン」等に基づき、官・民が協力して特殊詐欺の犯行に利用された電話番号を停止するなど、様々な対策が行われたが、十分な抑止にはなっていない。
十分な抑止が進まない背景として、電話サービスを利用している一般の利用者（企業や消費者）だけでなく、電気通信事業者にとっても、一部の悪質性のある事業者を容易かつ確実に判断することが困難である等の課題が指摘されていた。
総務省では2023年度に、事業者等の品質を客観的に判断できるようにするためのあり方について検討。事業者等の適格性を外部機関が評価し、それを事業者間の取引時の信用確認に活用することが、不適正な事業者との電話番号や電話回線の取引を防ぐことの有効な対策になるとの結論が得られた。
ETOCは、こうした状況も参考に、5つの通信事業者団体が共同で設立。通信事業者としての基準を制定し、この基準を満たす日本国内の電話番号を取引する事業者に対して認証マークを付与する（ETOCのWebサイト）。
電気通信事業者は、他の事業者との取引・契約の際の信用度の確認に本認証マークを利用することができる。また、企業や消費者などの利用者が電話サービスを契約する際の電話事業者選びを容易に行うことができるようになる。
ETOCは総務省や警察庁、国内外の電気通信事業者と連携しながら、国内外の電気通信事業者や利用者に対する周知啓発活動を進める。本認証マークの普及を目指しながら、通信業界全体でサービスの品質向上・電話市場の健全化に努めるとしている。
