IOWN APNで仮想データセンター NTTが大阪万博後の商用化へ新技術

NTTは、IOWN APNを活用して郊外の多数のデータセンターを低遅延でオンデマンド接続し、仮想的に1つの大規模データセンターとして使えるようにするDCXサービスの提供を目指している。これに向けた課題の1つが、従来2~3時間以上かかっていた設定作業の自動化だったが、数分に短縮する技術を開発してNECと共同実証した。データセンターの地方分散の実現へ、また一歩前進した格好だ。

「AIサービスの普及等によりデータセンター需要が急増しており、大都市圏の電力と土地は供給不足となっている。郊外へのデータセンターの分散が必要な状況だ」

NTT 未来ねっと研究所 フロンティアコミュニケーション研究部 主任研究員の片山陽平氏は、10月13日に開いた記者説明会でこう述べた。

今、データセンターの地方への分散化が喫緊の課題となっている。その背景には、片山氏の説明の通り、新たに大規模データセンターを建てるために必要な電力と土地が、大都市圏にはもうほとんど残っていないことがある。

近年、千葉県印西や東京西部で大規模データセンターの建設が相次いできたが、さらに郊外でデータセンターを建設していかなければ、今後爆発的に伸びていくと見られるAIの処理に必要な計算資源を賄えない可能性があるのだ。

そこでNTTがIOWN構想で提案するユースケースの1つが、データセンターエクスチェンジ(DCX)サービスである。

IOWNの中核技術であるAPN(All Photonics Network)の特徴の1つは、エンドエンドの遅延を従来比200分の1に短縮できること。DCXサービスは、この特徴を活かしながら、より郊外のデータセンターも含めて、分散しているデータセンターをオンデマンド接続する。

「これにより、メトロエリアに分散された多数のデータセンターを、1つの仮想的な大規模データセンターとして使っていくことができる」(片山氏)

DCXサービスでは、分散されたデータセンター間で大容量低遅延通信を行う

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