KDDI、IoT活用で「丹後とり貝」安定供給に向けた実証を開始

2023.08.24

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京都府舞鶴市、京都府漁業協同組合舞鶴とり貝組合、KDDI、KDDIアジャイル開発センターは、水産資源の安定供給および養殖環境構築のマニュアル化を目指し、IoTを活用した丹後とり貝のスマート漁業事業の実証を舞鶴湾で2023年7月18日から開始したことを同年8月24日に発表した。

実証の様子

丹後とり貝とは、京都府の日本海側に位置する舞鶴湾、宮津湾、久美浜湾で漁業者が約1年かけて育成（養殖）した、大型肉厚で柔らかく独特の甘みが特徴のトリガイ。年度により豊凶の差が激しいため、貴重で高価な貝とされているという。安定的に供給するために、京都府農林水産技術センター海洋センターが全国に先がけて昭和50年代から養殖技術を開発した。

舞鶴市の「丹後とり貝」

舞鶴市とKDDIは、2018年12月に地域活性化を目的とした連携協定を締結し、その取り組みの一環として、漁業における課題とICTを活用した解決策について協議してきた。丹後とり貝に豊凶の差が生じる原因は、高水温・大雨による塩分低下などが関係していると言われているがはっきりしていないという。

そこでこの実証では、IoTセンサー機器で水深ごとの環境情報や生育状況を分析することで、データに基づき最適な養殖環境を把握する。そして、養殖手法のマニュアル化により、業務の効率化、安定的な出荷、生産の増加、さらに産地づくりと担い手の育成、確保につなげることを目指す。

海洋環境のデータ取得は次のように行う。稚貝の入ったコンテナを、水深3m、6m、9m、11mごとに沈め、海中へ設置した昇降機付のIoTセンサーで水深ごとの水温、溶存酸素、クロロフィル、塩分などの情報を1時間ごとに収集しクラウド上へ保存する。また、約20日に一度の頻度で水深ごとのコンテナ内のとり貝の殻長、へい死などの成育状況を取得し、これもクラウド上へ保存する。