IIJ、白井データセンター2期棟運用開始 プライベートクラウドや生成AIの需要見込む

IIJは2023年7月3日、同社が運営するデータセンターである白井データセンターキャンパス(千葉県白井市、以下白井DCC)において、2期棟の運用を2023年7月に開始したことを発表した。

IIJ白井DCC俯瞰図。2期棟は右手奥の建物

IIJ白井DCC俯瞰図。2期棟は右手奥の建物

2期棟は2022年5月から増設を進めていた。この2期棟では、プライベートクラウドを運用する企業やSI事業者、AI基盤を設置するクラウドベンダーやコンテンツ事業者、あるいは高い省エネ性能の再販用スペースを必要とするデータセンター事業者などの多様化するコロケーションニーズに対応するとしている。需要が拡大する自社サービス向け設備の収容スペース拡張も目的とする。

白井DCC2期棟のエリア敷地面積は約8,000m2、最大受電容量10MW(メガワット)、約1100ラック規模の収容力を有する。今回は約50%のラックの運用を開始し、100%の稼動は2024年2月となる見込み。1期棟と合わせ、白井DCC全体の収容規模は約1800ラックとなる。

今後、データセンターで利用されるサーバのCPUの最大消費電力(TDP)は300Wを超えることが明らかになっている。また、急拡大する生成AIのデータ処理には大量の電力を消費するGPU搭載サーバの需要が増えることが見込まれている。こうした背景から、白井DCC2期棟ではラックあたり10~20kW/ラックの電力需要に対応する。なお、ハウジングサービスの場合の1ラックあたりの提供電源は230V40Aを基本とし、要望に応じ100V30Aの提供も可能。

一方で、カーボンニュートラルへの取り組みも加速させるとしている。外気冷却空調方式、リチウムイオン蓄電池を活用した空調電力のピークカット・ピークシフト、蓄電池やオンサイト太陽光を活用したバーチャルプラント事業への参画、電力需給マッチングプラットフォームの実証事業など、様々な技術を結集しカーボンニュートラルを推進し、顧客の脱炭素化を支援するという。

また、ネットワークサービスとの高い親和性も特徴に挙げられている。IIJの各種ネットワークサービス、クラウドサービス設備と直結できることに加えて、インターネットエクスチェンジ(IX)サービスであるJPNAPの提供拠点が白井DCCに設置されており、国内外のコンテンツ事業者やインターネット接続事業者との相互接続が実現するという。白井市を含む印西地区はGoogle、NEC、Coltなどがデータセンターを設置するなど集積地として注目されている(参考記事:BBバックボーンが印西で初の「400ZR/ZR+」、機器コスト抑えて超広帯域通信|BUSINESS NETWORK)。IIJは、白井DCCを各種クラウドサービス、近郊データセンター等とのネットワークのHUB拠点としても利用できることをアピールしている。

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