NTT東・アグリテクノロジー、農研機構がデータ駆動型生産者支援プロジェクト

2023.06.06

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農業・食品産業技術総合研究機構（以下農研機構）、NTT東日本、NTTアグリテクノロジーは2023年6月6日、データ駆動型の「遠隔営農プロジェクト」の全国展開を進めることを発表した。みらい共創ファーム秋田（秋田県大潟村）の圃場でのタマネギ生産支援が実証の第一弾となる。

「遠隔営農プロジェクト」の取り組みイメージ

担い手不足や技術継承、感染症や地政学リスク、気候変動などによる安定供給リスクなど、農業は様々な課題に直面している。これを踏まえ、農研機構、NTT東日本、NTTアグリテクノロジーの3者は2020年2月に連携協定を締結し、地域農業の発展や食の安定供給に寄与する各種プロジェクトを協働で進めてきた（参考記事：「データ駆動型で農業を元気に」、NTTと農研機構が連携協定｜BUSINESS NETWORK）。

同プロジェクトでは、農研機構の専門家が有する知見や、農業データ連携基盤「WAGRI」と、NTT東日本・NTTアグリテクノロジーが有するICTを活用した遠隔営農支援の実績やノウハウを踏まえた仕組みを組み合わせる。これにより、地域における農業の成長産業化と、食の安定供給の実現を目指す。

生産者の農場や作物の映像・環境データを遠隔地の専門家とリアルタイムに共有し、当該農場の土壌、気象、生育情報、作業履歴等のデータに基づき、農研機構の標準作業手順書に即した支援・指導を双方向のコミュニケーションにより行うことが遠隔営農支援の柱となる。特に同プロジェクトでは、露地栽培を重点的に取り扱うという。広域で電源の確保が難しい露地栽培は、Wi-Fi HaLow（IEEE802.11ah）などのネットワークやセンサーを必要とし、技術的な難度が高い。また、気象や土地・土壌条件による生育や病害の差が大きく、データを活用した栽培技術の導入により、大きな生産性向上の余地が見込まれるとしている。

遠隔営農支援の活用イメージ

みらい共創ファーム秋田でのタマネギ栽培の実証では、第1段階としてこうした仕組みを用いて新規就農者の収量が10アールあたり2～3トンのところ、4トンを安定的に生産することを目標とする。2023年度から2024年度にかけて実証を行い、農林水産省事業の「戦略的スマート農業技術の実証・実装」も活用する。その次の段階ではAIを実装し、気象情報や生育予測を踏まえた栽培作業計画、発生予察を踏まえた病害虫防除計画、市場動態予測を踏まえた出荷計画等を生産者に自動提示する仕組みを検討するとしている。