NTT、NTT東日本、NTT西日本は2023年3月2日、「IOWN構想実現に向けたAPN IOWN1.0提供開始に伴う説明会」を開催し、IOWNで初めての商用サービスとなる「APN IOWN1.0」を3月16日に提供開始すると発表した。日本全国を対象に従来比200分の1の低遅延通信を実現する。提供価格は月額198万円（税込）。
「APN IOWN1.0」で200分の1の低遅延を実現
説明会では、まずNTTの川添雄彦代表取締役副社長がIOWN構想全体について語った。
NTT代表取締役副社長の川添雄彦氏
メタバース・VRの普及や動画の高精細化などによりデータ量は増大する。現在の通信ネットワークの容量の主流は10Gbpsから100Gbpsだが、今後は400Gbpsから1Tbpsが求められるようになる。それに伴い、2030年のデータセンターの消費電力が日本では約6倍、世界では約13倍に膨張することが予想される。
この速度の向上と消費電力の抑制を両立することができる、持続可能な技術革新がIOWNであり、2019年5月に構想を発表した。サーバーから端末まで、すべての通信を電気変換することなく光で行うIOWN APN（All Photonics Network）を、当初は2030年のサービス化を目標としていたが、段階的なサービス提供を行うこととし、今回「APN IOWN1.0」として商用サービスを開始する。
IOWN APNは、電力効率100倍の低消費電力、伝送容量125倍の大容量・高品質、エンドエンドの遅延を200分の1に抑える低遅延を目標としている。今回発表したAPN IOWN1.0では、このうちまず低遅延の目標を実現した。
今回提供の「APN IOWN1.0」では低遅延を実現する
低遅延が有効と期待される領域として川添氏は、自動運転・交通制御、ロボットなどの遠隔操作・制御、メタバースなどのリアル・バーチャル連携を挙げた。すでに実施された実証実験として、東京や大阪等を結んだフルリモートのコンサート（参考記事）、「hinotori」を用いた遠隔外科手術（参考記事）を挙げ、いかにIOWN APNが遅延を抑制するかを説明した。
こうした低遅延は、物理的な遅延時間の短縮に加え、遅延時間が確定でき、ゆらぎがないことにより実現すると説明した。従来は必要だったアプリケーション側での待ち合わせやバッファが、遅延時間が確定することで不要になる。また、遠隔手術では8Kの高精細映像の伝送が必要だが、IOWN APNは大容量であるため映像のエンコードや圧縮も不要。ネットワーク自体がレイヤ1の高速な通信パスであり、ルーターやスイッチの処理遅延が生じない。これらにより、エンドエンドの遅延を200分の1に抑えることができている。
