<特集>モバイル強靭化モバイルアーキテクチャの最新議論 ローカル5Gを実験場に

大規模な通信障害は今や疫病や自然災害と同じように社会生活を脅かすものとなった。5G、そしてBeyond 5Gをライフラインにするため、今こそ大胆なアーキテクチャ変革が必要だ。最新のトレンドを紹介する。

R17に非常時ローミング機能

2つめは、現在日本で議論が活発化している非常時の事業者間ローミングに関する機能だ。実は、2022年に策定が完了した5Gの最新仕様であるR17に組み込まれている。名称は、MINT(Minimization of Service Interruption)だ。

これは、ユーザーが通常利用している事業者のサービスが災害等で利用できない場合に、他事業者へ一時的にローミングできるようにする機能である。事業者Aが被災し、その加入者の端末が事業者Bに接続するまでの過程を示したのが図表3だ(以下は、NTT DOCOMO テクニカル・ジャーナル Vol.30の解説を参考に記載)。

図表3 MINT(Minimization of service Interruption)による災害時ローミングのイメージ

図表3 MINT(Minimization of service Interruption)による災害時ローミングのイメージ

事業者Aはあらかじめ加入者の端末に対して、災害時に使用する事業者のリストを配布しておく。

Aは、自社インフラが被災したことを加入者端末に通知できないため、Aの被災を認識した他事業者Bがその旨を報知する。知らせを受け取ったAの加入者端末は、前記のリストの中から、非常時ローミングの受け入れ先を選択してアクセスする。

ただし、被災地域でこのMINT機能を実行すると、ローミングを受け入れた事業者にアクセスが殺到する恐れがある。そのため、端末ごとにランダムな待機時間を設定し、同時アクセスを防止。これにより、事業者Bの過負荷を回避する。

被災していた事業者Aのネットワークが復旧してローミングが不要になれば、BはA加入者の端末の接続を解除。ローミングを行っていた端末がAに復帰する際にも同時アクセスによる過負荷を避けるため、待機時間を経た後に基のネットワークへ接続する。

エリクソンは実装を検討中

このMINT機能は3GPP R17においてオプショナル機能と位置づけられており、実装は通信事業者とベンダーの判断に任されている。利用する場合には、事業者は配下の端末に利用の可否を設定する。また、当然ながら、MINTの利用には事業者間での協定が不可欠だ。

R17の仕様は2022年春に凍結されたばかりで、今後、キャリア向けベンダーのソリューションや、5G対応端末にR17の新機能が実装される。エリクソンは「本機能の標準化はサポートしており、実装については鋭意検討中だ」(藤岡氏)。

KDDIの大規模障害を引き金に始まった総務省の「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」では、緊急呼のみのローミングや、デュアルeSIMを使用した端末側の対策による非常時ローミングなど、様々な手段を含めた議論が行われている。2023年以降にR17仕様の実装が進めば、このMINTの利用も検討の俎上に載るはずだ。

月刊テレコミュニケーション 2022年12月号より転載)

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