ZVC JAPANと神奈川県逗子市は、行政サービスの向上と地域活性化の推進を目的とした包括連携協定を締結した。2025年6月13日に協定締結式が逗子市役所で行われ、ZVC JAPAN 代表取締役会長兼社長の下垣典弘氏、逗子市の桐ケ谷覚市長らが出席した。
（左から）逗子市の桐ケ谷覚市長、ZVC JAPAN 代表取締役会長兼社長の下垣典弘氏
同社はビデオ会議システム「Zoom Meetings」などのソリューションを通じて地域課題の解決を図っており、2020年以降、過疎地や山間部の自治体との連携を進めてきた。近年は都市近郊の自治体とも協力を強化しており、逗子市との協定締結は全国で17例目、神奈川県内では初となる。
協定に基づき、学習環境の充実と災害対応環境の効率化・高度化を中心に取り組む。具体的な連携案の1つが、学校教員の電話業務のDX化だ。市内の多くの学校では職員室にしか電話がなく、教員は外線対応のたびに教室と職員室を往復している。これをクラウドPBX「Zoom Phone」により改善し、業務の効率化を図る。
Zoom Phoneで教員の電話業務を効率化
また、災害対策本部における情報伝達のDX化にもZoom Phoneを活用する方針だ。災害時に設置される対策本部では口頭や紙による情報伝達が主で、正確かつ迅速な対応に支障を来している。また、具体的な活動に従事する班間での時系列情報共有（クロノロジー）にも課題がある。これらをZoom Phoneの通話の文字起こし・要約機能、ドキュメント共有機能によって効率化を図る。
災害対策本部の運営もZoom PhoneでDX
このほか、不登校や支援学級に在籍する児童・生徒への支援、災害時における避難所や防災拠点間の情報共有などにも、同社のソリューションを活用していく方針だ。
