ワイヤレスジャパン/WTP2022超小型衛星への活用も、LoRaWANの最新動向を紹介するLoRa Pavilion

世界177カ国で展開されているLoRaWAN。低消費電力や低コスト、長距離通信といった特徴を活かし、ゼロエミッションIoTエッジデバイスや超小型衛星など活用範囲が広がっている。「ワイヤレスジャパン 2022」のLoRa Pavilionでは、LoRaWANの最新動向を把握することができる。

「ワイヤレスジャパン 2022」のLoRa Pavilionブースには、LPWA規格の1つであるLoRaWANの関連企業が出展している。

電機技術商社の立花電子ソリューションが紹介しているのが、「ZeroCarbon LoRa Evaluation Board」だ。

 高齢者施設の見守りなどに引き合いがあるという

SOTBプロセス採用で低消費電流、低電圧高速動作が可能なマイコン「RE01-256KB」(ルネサス製)および、LoRa通信と屋内外トラッキング機能に対応したマルチ無線トランシーバーチップ「LR1110」(セムテック製)を搭載する。ソーラーパネルによるエナジーハーベスティング動作で位置情報とセンサー情報を取得し、LoRaでクラウド送信できるゼロエミッションIoT機器向け開発ボードだ。

LoRaWANは、自前で基地局(ゲートウェイ)を設置できる点を特徴とする。このため、高齢者施設の見守りや工場など、「限られたエリア内における用途での引き合いが多い」(説明員)という。

東京大学とアークエッジ・スペースは、超小型衛星へのLoRaWAN活用の取り組みを紹介している。

 通信環境が整備されていない国や僻地での活用を想定している

LPWAは低消費電力・低コストで長距離通信を行うことができるため、地上に設置したセンサーから得られるデータを約1000km離れた衛星によって取得し、地上局に集めることで収集するといった活用が可能だ。

具体的なユースケースについては検討中だが、通信環境が整備されていない国や地域における環境モニタリングや災害監視、建築資材管理などが考えられるという。

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