「大規模ユーザーにフォーカスしていく」日本代表の青葉氏
クラウドフレアが日本法人を設立、違法コンテンツへの窓口も
米Cloudflare（クラウドフレア）が日本法人を設立する。従来から接続ポイント（PoP）は東京と大阪に設立していたが、日本にビジネス拠点を構えることでエンタープライズなどにもサービスを積極的に提供していく。また、違法コンテンツについての日本向け窓口としてのWebサイトも立ち上げる予定だという。
クラウドフレアは2020年7月20日、メディア向けに説明会を開き、日本法人に当たる東京本社の開設と、日本代表として青葉雅和氏が就任することを発表した。青葉氏は2019年11月にクラウドフレアに入社する以前はシトリックス・システムズ・ジャパンで代表取締役社長を務めるなど、IT業界の知見が豊富な人物だ。
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| クラウドフレア 日本代表 青葉雅和氏 |
クラウドフレアはコンテンツ配信用のキャッシュサーバーを提供するCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）やDDos攻撃対策のWAF（Web Application Firewall）など、ネットワークやセキュリティ関連のサービスを提供している。
同社は2010年から東京、2015年からは大阪にもPoP（Point of Presence：接続点）を用意してきた。日本法人を新たに設けることの意義について「企業がクラウドフレアを利用する場合、セキュリティの変更点などを調査する必要がある。そういった技術的な支援を日本で日本語で提供していく。これがメインだ」と青葉氏は語った。時期など詳細は明かせないが、PoPの増設予定もあるという。
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