いま日本人の間で、最も接触頻度が多いコミュニケーションツールの1つといえばLINEだろう。

LINEの運営会社によれば、LINEの国内利用者数は5800万人以上にのぼる。毎日利用しているユーザーの比率は69.1％で、実に4000万人以上の人が1日1回はLINEを使ってコミュニケーションしている計算になる。「メールや電話ではなく、LINEが最も日常的なコミュニケーション手段になっている」という人は、いまやかなり多いはずだ。

図表1　LINEのユーザー数（出典：LINE 2015年10-2016年3月期 媒体資料）

総務省の調査を見ても、人々のコミュニケーションスタイルの変化は明らかだ。LINEなどのソーシャルメディアの行為者率（平日）は28.3％と、すでに携帯通話の行為者率を上回り、コミュニケーション系メディアの中で2位となっている。1位のメールとの差はまだ大きいが、メールの行為者率が減少傾向にあるのに対して、ソーシャルメディアは伸び続けており、いずれメールを逆転する日もやってくるかもしれない。

※行為者率とは、平日については調査日2日間の1日ごとに、ある情報行動を行った人の比率を求め、2日間の平均をとった数値のこと。

図表2　コミュニケーション系メディアの行為者率（出典：総務省「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 報告書」）

ちなみに、LINEのグローバルでの月間アクティブユーザー数（MAU）は約2億1000万人。海外にはLINE以上のユーザー数を獲得しているチャットも少なくなく、MAUが9億人を超えるWhatsApp、7億人超のWeChatなどが有名だ。日本だけではなく世界中で、チャットは主要なコミュニケーションツールの1つとして根付いた。特定の世代だけで使われているわけでもなく、ユーザーの年齢層も幅広い。

図表3　LINEのユーザー属性（出典：LINE 2015年10-2016年3月期 媒体資料）

さて、本特集のテーマは、企業向けチャットである。簡単にいうと、LINEのビジネス版のことで、管理機能など企業で必要とされる様々な機能が強化されている。本特集では、こうした企業向けに開発されたチャットのことを「ビジネスチャット」と総称することにする。

コンシューマー向けチャットであるLINEのユーザー数の話から、ビジネスチャット特集を始めたのは他でもない。最近、チャットを業務に活用する企業が増えているが、これは一時的なブームだったり、一部の先進的企業にとどまる動きではなく、コミュニケーションインフラに関する本質的な変化であることを、まずは強調したかったためだ。

チャットがこれだけ急速に普及したのは、メールや電話といった既存のコミュニケーションツールにはない長所がチャットにはあるからだ。そしてLINEユーザーの4割は会社員。「チャットのメリットを業務にも活かそう」と考えるのは当然の流れだろう。

今後さらにチャットを利用する企業が増えていくことは、火を見るより明らかなのだ。