NTTドコモは2014年10月31日、2014年度第2四半期決算を発表した。上期（4～9月）の営業収益は前年同期比1.2％減の2兆1730億円、営業利益は同15.5％減の3996億円と減収減益となった。これを受けて、通期の業績予想を下方修正した。

新料金プランの減収影響などから通期の業績予想を下方修正した

業績予想見直しの最大の要因となっているのが、今年6月に提供を開始した新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」が予想以上に契約数を伸ばしていることだ。10月14日時点で1000万突破と好調に推移しているが、音声通話定額制のため音声収入は前年同期比で542億円減少しており、年間では当初予想より1200億円のマイナスを予想する。加藤薫社長は「新料金は骨格なので推進した。6月には470万弱のお客様が登録され、まったく想定外だった」と語った。新料金プランの減収影響が先行したかたちだが、その影響は徐々に回復傾向にあり、「第3四半期には底を打ち、2015年度には黒字化する」見通しという。

減収影響は第3四半期には底を打つと予想する

オペレーション数値は引き続き改善しており、純増数は119万契約と前年同期比で約5倍増加した。また、スマートフォン利用数は2640万契約と同約1.2倍の伸びとなっている。このほか、新領域事業収入は前年同期比約13％増の3630億円で、年間目標である7700億円に向けて「順調に拡大している」（加藤社長）という。

下期の重点施策として、NTT東日本／西日本の光回線を利用した「ドコモ光」を来年2月より開始すると発表した。下り最大1GbpsのFTTHサービスと新料金プランのセット割で、上位プランほど得になるという。「ドコモが一体的にお客様に提供するのが基本であり、我々がISPとコラボしたい」（加藤社長）としている。

「ドコモ光」のロゴを披露する加藤薫社長

また、下期は「新料金プランのアップセルとさらなる普及拡大」「スマートフォンへの移行・タブレットなど2台目利用の促進」「dマーケット重点サービスの販売強化」などに注力する。

さらに、利益回復に向けた中期目標として、営業利益は2017年度に2013年度水準（8200億円）以上を目指す。新領域事業で1000億円以上を見込むとともに、2013年度比で4000億円以上のコスト削減、2015～2017年度は設備投資額を年間6500億円以下に抑えるなどとしている。

「チャレンジャーであるという意識を持ち、常にドコモのために何ができるか、社員一人ひとりが工夫を凝らす筋肉質な会社にしていきたい」（加藤社長）という。