スマートフォン／タブレットの業務活用がますます広がるなか、その管理に必須のツールとしてMDM（モバイルデバイス管理）の認知、導入も進んできている。
スマートフォン総合管理システム「SPPM2.0 Android&iOS」を提供しているAXSEEDの代表取締役・新明善彦氏は「昨年末から今年にかけて契約件数が非常に伸びている。当社は2012年6月現在、約600社、端末台数にして約6万台を対象にMDMを提供している」と話す。SPPM2.0は今年3月からiOSへの対応を始め、案件獲得のチャンスを広げている。
海外で数多くの大規模導入実績を積み重ねているのが、米モバイルアイアンのMDM「MobileIron Virtual Smartphone Management Platform（VSP）」だ。同社は今年5月に米国ガートナー社が発表したMDMベンダー評価において、最上位にランクされている。大規模層に主眼を置いているVSPは、オンプレミスとクラウドサービスの両方の提供形態に対応する。
日本法人であるモバイルアイアン・ジャパンのシニアアカウントマネージャー・富岡洋一氏は「海外での売上が米国やヨーロッパを中心に去年1年間で6倍に伸びた。日本は普及が遅れているが、今年以降は海外同様、売上を伸ばせる」と見ている。
こうした情勢を背景に、新たなMDM製品やサービスも次々に登場している。
NECは、自社製のMDM「NC7000-DM Lite」を今年1月から提供開始している。DM Liteはオンプレミス型の提供形態だが、これをベースに、クラウドサービス「NEC Mobile Security Pro」や「スマートデバイス管理サービス」なども販売中だ。
同社の第三キャリアサービス事業部プロジェクトマネージャー・根津聡氏は「従来キャリアに採用されてきたフィーチャーフォンも含めたデバイス管理製品が基になっている。大規模なマネジメントでの実績をベースにしたノウハウと技術を活かしている」と話す。
大規模導入の増加、そしてベンダー間の競争激化もあり、MDMベンダーの機能開発はより熾烈になってきている。図表1で示すとおり、元々は端末管理が主体だったMDMの役割は、ウイルス対策等のセキュリティやアプリ配信・管理にまで広がっている。
| 図表1 MDMの活用範囲 ［クリックで拡大］ |
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現在、MDMのトレンドとなっているのは、元々の役割である端末管理の容易性を含めた（1）使いやすさの追求、（2）ウイルス対策との連携、（3）アプリとコンテンツ配信の3つだ。
