全国農業協同組合連合会（JA全農）、KDDI、KDDIスマートドローンの3者は2025年6月24日、農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展を図るため、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結したと発表した。

（左から）KDDI 高木執行役員、JA全農 日比常務理事、KDDIスマートドローン 博野代表取締役社長

3者は、自律飛行型ドローンを活用した農業分野におけるサービスを組合員や農作業受託事業者などに提供する。まず、水稲を対象にした遠隔防除受託サービスについて、2025年度から実証に着手する。この取り組みでは連携パートナーを募り、複数ドローンメーカーの遠隔運航管理を確立し、農業分野における標準規格とするべく、2027年度までの事業化を目指す。

機体操縦だけではなく、飛行申請や上空電波（4G LTE）の確保など、ドローンの運航に必要なサービスも一体的に提供する。将来的には、自動充電ポート付きドローンを利用した測量やセンシング、AIによる生育診断、3D地図を用いた農機の自動運行連携などのデータプラットフォームの構築を検討していく。また、Starlinkとの連携による電波不感地帯での安定したサービス提供、遠隔運航オペレーターの育成を目的としたドローンスクール分校の設置なども視野に入れているという。