警視庁と通信事業者4社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）は2025年5月23日、社会の安全安心を守るために協力し、特殊詐欺の根絶に共に取り組んでいく「ストップ！詐欺」共同宣言を発出した。
（左から）ソフトバンク 執行役員 兼 CCO 法務・コーポレートガバナンス本部 本部長 佐藤英幸氏、NTTドコモ 代表取締役副社長 小林 啓太、警視庁 副総監 鎌田徹郎氏、KDDI シニアディレクター コーポレート統括本部総務本部長 中里靖夫氏、楽天モバイル 取締役執行役員 COO 谷山順道氏
近年、巧妙な手口で金品をだまし取る特殊詐欺の被害が急増しており、中でも警察官を装ったオレオレ詐欺が特に問題となっている。このオレオレ詐欺の特徴として、固定電話だけでなく、携帯電話への着信が多く、発信先も国際電話番号や非通知設定などの番号不明が大半を占めている。こうした特殊詐欺の被害を防ぎ、詐欺の手口や被害防止対策を官民連携で周知することが狙いだという。
なお、通信事業者4社は、迷惑メール・SMSを自動検知・受信拒否するサービスや、迷惑電話が疑われる発信者番号からの着信時には警告を表示するサービスを用意するほか、非通知や未登録の番号からの着信時に消音にする設定や、通話を自動録音する機能も提供している。
事業者側の対策としては、契約時に契約者本人であることの確認徹底や、1名義当たりで契約できる回線数の上限設定などを設けている。不正契約の未然防止を目的とした契約申込時の加入審査および加入後の調査のため、警察機関や事業者間で特定のユーザー情報を交換しているという。
そのほか、特殊詐欺電話などの実際の事例を基に、年代別のスマホ・ケータイ教室や動画などで注意喚起や具体的な対策を紹介している。
