無線局免許が不要なアンライセンスバンドである1.9GHz帯（Band39）を使ってプライベートLTEを構築できるsXGP。自営PHSの後継として2017年に制度化されたこの通信方式は、音声通信だけでなく画像や動画伝送にも利用可能だ。
2024年には使用できる帯域幅も最大5MHzから10MHzに広がり、Wi-Fiやローカル5Gと並ぶ自営無線の有力な選択肢の1つとなっている。普及促進団体のXGPフォーラム 最高技術顧問の近義起氏によれば、「病院や建設現場で導入が順調に進んでいる」。
XGPフォーラム 最高技術顧問 近義起氏
そんなsXGPのユースケースが、2025年を境に大きく広がる可能性が出てきた。新たな2つの使用法について、XGPフォーラムが総務省に可否を確認。2024年末に制度上の支障がないと認められたためだ。
新たな使用法の1つが、ドローンを想定した上空利用である。「建設現場や農場などでニーズが強く、2024年は上空利用を認めてもらうための活動を続けてきた」（近氏）。
もう1つが、sXGPによるプライベートLTEとパブリックネットワークとのローミングだ。プライベートLTEを構築した企業や自治体（以下、sXGP事業者）と携帯キャリアが協定を結べば、携帯電話網の圏外に限って、キャリア端末をプライベートLTEへローミングインして使うことができる。
これにより、携帯キャリアにとっては、不感地対策としてsXGPが使える可能性が出てくる。新たなインフラシェアリングの可能性が拓けるのだ。
