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BlackBerry、日本で法人向けソフトウェア事業を再始動

文◎唐島明子(編集部) 2016.07.27

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左からBlackBerry Japan 五木田憲男氏、
BlackBerry テッド・テューダー氏、
BlackBerry Japan 高梨義彦氏

BlackBerryは2016年7月27日、日本における法人向けソフトウェア事業戦略の記者説明会を開催した。モバイルデバイス/モバイルアプリケーション管理(MDM/MAM)やファイル管理、緊急時通知のなどを備えたプラットフォームにより、企業・組織のデータをセキュアにするモビリティソリューションを提供するいう。

AtHocは企業・組織向けの緊急通知システムAtHocのテクノロジーは、各デバイス向けの緊急通知システムとして利用されている。メールや電話などによる安否確認は時間がかかるが、AtHocであれば連絡したい従業員全員に対して、瞬時に状況確認のメールなどを送信できる。

日本には、同様の緊急通知システムは多く存在しているが、「AtHocの特徴は、地図上から範囲を指定し、その範囲にいる従業員に対してのみ緊急通知を送ることができること」と高梨氏は説明する。

特定のエリアを丸や四角で囲んで選択すれば、そのエリアにいる従業員のみに緊急通知を送れる

BlackBerry Japan カントリーマネージャーの五木田憲男氏によれば、現在、BlackBerryのソリューションを利用している日本企業は「金融、証券、商社、機械製造メーカー、弁護士関連」で、同社の販売代理店はダイワボウ情報システム、NTTドコモなど。

これからBlackBerryは、マルチOS、マルチな利用形態、さらにIoTを見据えてウェアラブルなどを含むマルチデバイス対応など、全てのエンドポイントに対して統一されたセキュアなモバイルプラットフォームを提供するという。

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