「今回の震災で実感したのは、オフィス環境に縛られていては事業継続できないということ。我々もできなかった」。この経験を踏まえてワークスタイル変革に取り組んだKDDIは、平時には生産性を上げ、有事には確実に業務を継続できる環境をどうやって実現したのか。同社の村山敏一氏はUCサミット2011で3つのポイントを挙げた。
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| KDDI ソリューション事業本部 ソリューション推進本部 ソリューション企画部長 村山敏一氏 |
まずは、「場所と業務に応じて最適なネットワークとデバイスを用意すること」である。従来からKDDIでは自宅PCからの社内アクセスやスマートフォンなどのリモートアクセス環境を提供していたが、震災時にはその展開・運用に混乱も生じたという。そこで震災後にタブレットを配布するなど、リモートアクセス環境をさらに強化。いつでもどこでも業務できる環境を提供できるようになったという。
2つめのポイントは「オフィスの外からでも意思決定できる情報を社員に与えること」だ。ここで言う情報には、社内資料やカタログなどの文書化された情報だけでなく、対話によって上司や同僚などから引き出せるいわゆる暗黙知も含んでいる。「今回の震災でよく分かったのは、メールと電話だけでは十分なコミュニケーション環境とは言えないということ。あたかも隣に座っているくらいのレベルで情報を引き出せることが重要だ」。そこでIM＆プレゼンスを導入。「在宅勤務において非常に重宝した。コミュニケーションがより活性化した」という。
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| オフィスの外から意思決定できる情報を与えるためにIMなどを導入 |
最後はセキュリティ面だ。「情報を守るためのセキュリティから、情報を与えるためのセキュリティに変えること」が必要だと村山氏は語った。「不正を行う数人のために1万人のパフォーマンスを落とすより、その数人を見つけて権限を失効させたほうが会社のためになるという判断をしている」
