最大の不安要因である“セキュリティ”への対策も強化
ところで、法人がAndroid端末を導入する段階で最大の不安要因となるのが、セキュリティだ。
これに対し、ドコモではスマートフォンを遠隔で制御できるサービスの提供を予定している。携帯電話向け管理ソリューション「ビジネスmoperaあんしんマネージャー」のスマートフォン版で、万が一、端末を紛失した場合でも遠隔ロックや遠隔初期化が可能になる。まずはこうした最低限の機能を揃えた後、さらに機能を追加していく方針だ。
また、タブレット端末をシンクライアントとして利用したいというニーズに対しては、クラウド型サービス「モバイルセキュアデスクトップ」を2月17日から提供開始した。
ドコモのデータセンタに構築されたユーザーのデスクトップ環境を手元の端末から利用できる。端末にデータが保存されないので、情報漏えいリスクを抑制しつつ、どこでも業務が行えるようになる。
ソリューションとセキュリティの強化により、法人市場におけるスマートフォン／タブレット端末の導入はさらに進むと見られる。「今年はビジネスシーンを進化させる分岐点の年になるのではないか」と小関氏は期待を寄せる。
