ソフトバンクは2021年9月30日、Googleの親会社Alphabet傘下のLoonから成層圏通信プラットフォーム（HAPS）に関する特許約200件を取得したと発表した。

今、Beyond5G/6Gに向けて、空からのネットワーク「NTN（Non Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）」への期待が高まっている。地上から10～30㎞の成層圏からの通信は、衛星などと比べると格段に地上に近く、1機の基地局でカバーできる範囲こそ狭いが地上と遜色ないネットワークが利用できる。

HAPSにはさまざまなプレイヤーが注目しており、ソフトバンクは子会社のHAPSモバイルとともに、HAPSを利用した商用インターネットサービスを2027年に提供開始する計画だ。

Loonは気球を成層圏に打ち上げ、インターネット接続を提供する事業を展開していたが2021年1月、事業継続を断念すると発表。同社はGoogleの次世代技術の開発プロジェクト「Google X」（現在の名称は「X」）から生まれた企業で、インフラの整備されていない地域や国にあまねくインターネット接続を提供する構想を掲げていた。

HAPS市場を開拓してきた先駆者であるLoonが撤退する一方、今回の特許取得でHAPSモバイルはHAPSについて最大規模の特許数を持つ企業になった。今後のHAPS市場はどうなるのか。先駆者であるLoonの歩みを振り返りながら予想したい。

Loonの気球が浮かぶ様子（出典：X社 Loon公式ブログ）。成層圏は対流が起こりにくく、天候の変化の影響も受けないため気球を安定させやすい

すべての人にインターネットを世界人口約77億人のうち、インターネットを利用できているのは米HootSuiteによると約43億人。途上国を中心に多くの人口がいまだにネットワークを利用できていない。地上に通信インフラを張り巡らせるのはコストがかかり、点在する集落などにサービスを提供するのは経済的に困難だ。

プロジェクトLoonはこうした課題を、上空から解決するために始まった。Loonという名前は気球のBalloonと、馬鹿げた、狂ったという意味を持つLooneyという単語を掛け合わせたもので、気球からインターネットを提供するというアイデアはまさに馬鹿げたものに聞こえたのだろう。

2013年にニュージランドで実証実験を開始し、2017年にはハリケーンで被災したプエルトリコや洪水で被災したペルーにおいてテニスコートサイズの気球を打ち上げ、都市部にインターネット接続を提供した。

プエルトリコで気球を打ち上げた際の写真（出典：X社 Loon公式ブログ）。都市部にインターネットを提供した