2020年に誕生した菅政権の看板政策の1つであった携帯電話料金の値下げ。2021年の通信市場は、これを受けた携帯電話事業者（MNO）の対応策を軸に様々な動きが見られた。

野村総合研究所（NRI）が2021年12月17日に開催したNRIメディアフォーラムで、2021年の通信市場の振り返りと今後の予測について説明した主任コンサルタントの澤田和志氏が「今年一番の話題」に挙げたのも、3月にMNO各社が次々とスタートさせた新料金プランの影響だ。

2021年通信市場の主な動き（クリックして拡大）

ソフトバンクのLINEMO、KDDIのpovo、NTTドコモのahamoが相次いでサービスを開始。4月には、MNO間の乗り換え促進に向けて「改正MNPガイドライン」が施行された。その後も、eSIMサービス促進の基本方針公表（8月）、SIMロックの原則禁止（10月）など、ユーザーがMNOを変える際の「スイッチングコストを下げる政策が進められている」（澤田氏）。

MNO各社の新料金プランの影響を最も受けたのが、「20～25GBの中容量プラン」だ。総務省が2021年5月に発表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によれば、データ容量が月20GBの料金（各国シェア1位のMNOにおける料金）は、1年前の半分以下に低廉化した。

携帯電話料金の内外価格差（クリックして拡大）

澤田氏は一方で、楽天モバイルのエリア拡大と「8月に契約数が500万を突破した」ことも注目ポイントに挙げ、今後ますます市場競争が熾烈化していくとの見通しを示した。