「ビジネスコミュニケーション東京2010」（BCT2010）で2010年10月15日、NTTドコモ執行役員法人事業部第二法人営業部長の吉澤和弘氏が「企業競争力を強化するモバイルソリューション」をテーマに講演した。　ドコモの契約数は9月末現在、約5689万。このうち法人ユーザー（通信モジュールを含む）は約700万強で全体の12～13％を占めるという。

NTTドコモ執行役員法人事業部第二法人営業部長の吉澤和弘氏

携帯電話市場ではスマートフォンが着実に台数を増やしている。MM総研の調査によると、スマートフォンの販売台数は今年度の386万台から、2014年度には1840万台まで伸びる予測する。端末出荷台数は新販売方式の開始以降3500万台前後で推移しており、このペースが続けば2014年度にはスマートフォンが端末全体の半数を超えることになる。

法人市場でもスマートフォンは徐々に浸透しており、日経BPコンサルティングの調査では、すでにスマートフォンを活用している企業は12.7％、スマートフォンの利用を検討している／関心がある企業は42.8％という結果が明らかになった。

特に営業担当者のように外出が多い業務の場合、電話やPCなど複数のコミュニケーション手段を使うとコストがかさむうえ、生産性にも限界がある。吉澤氏は「スマートフォンを導入すれば外出先でもメールやスケジューラ、グループウェア、営業支援システムが利用できるようになり、業務効率化につながる。ドコモの法人事業部では、スマートフォンによるワークスタイルの変革を推進していく」と語った。

スマートフォンの活用で業務効率化やコスト削減を実現する

続いて、スマートフォンを活用したソリューション事例が紹介された。それによると、受発注や店頭販売、SFA、フィールドサービスなど、さまざまな業務でスマートフォンが使われている。

サントリーグループでは今年4月に「Xperia」を約2000台導入。独自の認証の仕組みを作ってセキュリティを確保した上で、社外からでもメールやスケジュール、各種営業情報を参照・入力できるようにした結果、移動時間やコストの削減など営業活動の効率化を実現したという。

また、旅行業者のトップツアーでは、法人向けクラウドサービス「Google Apps」と「HT-03A」の連携により、どこにいても空席情報の確認やチケット予約、宿の手配などができるようになった。客先で旅行手配をすることで、受注率や顧客満足度が向上したという。

吉澤氏は「作業効率を上げることで費用や時間を抑制するとともに、売上に貢献するような成果が期待できるソリューションをこれからももっと展開していきたい」と述べ、講演を締めくくった。