ファーウェイ、深セン水務グループ、チャイナ・テレコム（中国電信）の3社は、2017年3月22日、商用NB-IoT技術を活用したスマート・ウォーター・プロジェクトの始動を発表した。
NB-IoT技術を活用したサービスの大規模展開には、ネットワークカバレッジが前提条件となる。チャイナ・テレコム深セン支社は、2016年から800MHz帯を利用してNB-IoT技術への対応を進めるネットワーク・アップグレード・プログラムに着手。現在までに深セン市全体で、500以上のNB-IoT対応基地局を展開しているという。
深セン水務グループは、これまでに深セン・塩田区の南方明珠花園をはじめとする住宅街に、約1200台のNB-IoT対応スマートメーターを設置。またチャイナテレコム深セン支社が提供する移動体通信ネットワークとクラウドベースの水道サービス基盤を活用し、水道管理システムを包括的に刷新した。
スマートウォーターにより、家庭用メーターのインテリジェント検針と水道管の漏洩感知が可能になる。メーターの読み取りミスによる水道料金の請求漏れや、水道管の漏れによる損失などを回避できる。さらに水道事業者は、利用者グループごとの水道使用パターンを分析し、より合理的に水道管網を構築・再構築することで、利便性と信頼性のある水道サービスを利用者に提供可能になる。
ファーウェイは2017年、30以上のNB-IoT対応ネットワークを20を超える国と地域で稼働させ、水道・電気・ガス、スマートシティ、スマート農業などの分野でサービスを開始させる予定だという。
