ICT業界 未来シナリオ2017IoTが“シェアリングエコノミー”を加速!トヨタも創造的破壊に挑む

シェアリングエコノミーはIoTの波に乗り、配車や民泊だけでなく、会議室やイベントホールのような空間、パーキング、料理などへと拡大中だ。さらにC2Cのみならず、B2Bでもシェアリングエコノミーは動き出している。

ブロックチェーンも重要技術上田氏によれば、IoTに加え、FinTechなどで話題のブロックチェーンもシェアリングエコノミーの普及に重要な役割を果たす。

シェアリングエコノミーにおいて、企業は主として消費者同士をマッチングさせるプラットフォーマーの役割を担う。プラットフォーム上では、個人認証や信用情報なども管理されることになるが、それぞれプラットフォームで個別に管理していては無駄が多い。そこで上田氏は、ブロックチェーンの仕組みを個人認証に利用できるのではないかと言う。

例えば、ミールシェアリングのサービスで登録した個人情報とそこで得た信用を、家事シェアリングのエコノミーでも活用できれば、シェアするユーザーにとっても管理する企業にとっても使い勝手がよくなる。

シェアで超効率化社会が到来それでは、シェアリングエコノミーはどのような未来社会をもたらすのか─。

「シェアリングは超効率化社会を実現する」。上田氏はこう述べた上で、次のように効率化を説明する。

「子供のいる家庭がそれぞれサッカーボールを持っていたとして、すべてのサッカーボールが24時間365日使っているわけではない。例えば、100戸あるマンションにおいて、全ての戸が1個1個サッカーボールを所有するのではなく、マンション全体で数個を所有してそれを住民でシェアすれば、はるかに少ない数のサッカーボールで事足りる」

クルマの相乗りであるライドシェアリングや、クルマを貸し借りするカーシェアリングも、超効率化社会をもたらす。

ミシガン大学のローレンス・バーンズ教授は、「理想的なクルマのシェアリングが実現されれば、個人が所有するクルマの2割程度の台数で、現在と同レベルの移動性を確保できる」と試算している。こうしたシェアリングが普及すると、自動車の生産台数は激減する。自動車業界にとっては大きな脅威だ。

月刊テレコミュニケーション2017年1月号から一部再編集のうえ転載
(記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります)

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