昨年12月の改正航空法の施行でインフラ点検や物流など、産業分野でドローン（小型無人機）を活用しようとする動きに弾みがついてきた。これをさらに加速させることになりそうなのが、秋にも利用が始まるドローン通信用周波数帯の新設である。

5kmの映像伝送を可能にドローンでは、遠隔制御やデータ・画像の伝送などにさまざまな無線システムが用いられているが、最近では、通信手段に無線LANを用いて通信制御と映像伝送を同時に行う製品が多くなっている。

とはいえ、現行の無線LANでは、地上と飛行中のドローンが通信できる距離が数百m、高性能な機種でも1～2km程度にとどまるため、産業用では、使い勝手が悪かった。

新たに設定されるドローン用周波数帯では、無線LANの200mW（10mW/MHz）の5倍、1Wの出力（空中線電力）で運用できるようになり、5kmの長距離映像伝送が可能になる。

今回ドローン用周波数帯として新たに設けられるのは、5.7GHz帯（105MHz幅）と2.4GHz帯（13.5MHz幅）の2つ（図表1、2）。

図表1　ドローン通信用に新たに設定される周波数帯（5.7GHz帯）

図表2　ドローン通信用に新たに設定される周波数帯（2.4GHz帯）

これらのドローン用周波数帯は無線LANなどと帯域を共用することになるが、特に混雑が激しい2.4GHz帯では、対応機器が減っている無線LANの日本独自周波数帯にドローン用周波数帯を設定することで、安定した通信を可能にする。

5.7/2.4GHz帯で主力として使われることが想定されているのが、無線LANをベースに開発される新たな無線システムだ。このシステムはHD画質の映像素材の伝送にも対応できる54Mbp（s20MHz幅運用時）での通信が可能。10MHz幅、5MHz幅でも使えるため、帯域が13.5MHz幅しかない2.4GHz帯にも導入できる。

このほか、海外で多用されているアナログ方式の制御・映像伝送システムなどでの利用も見込まれている。

また5.7/2.4GHz帯の設定に合わせて、バックアップとして169MHz帯にも低速データ通信・遠隔制御に使えるドローン用帯域が設けられ、同じく出力1Wで利用できるようになる。

注意すべきなのが、これらの帯域を利用するには3級陸上特殊無線技士以上の資格者を配置し、無線局免許を取得する必要がある点。基本的には業務で使われる周波数帯なのだ。

総務省は、8月に関連省令の改正を行い、9月から無線局免許の申請受付を開始する考え。出力の増大に伴いドローン間や他の無線システムとの干渉が生じる可能性が増すため、7月に設立されたドローン活用の推進組織、日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）が調整を行うことになっている。