富士通は2014年1月20日、同社のサイバーセキュリティ関連製品／サービス群を体系化するとともに、企業ユーザーに対するコンサルティングや教育・訓練サービスを新たに開始すると発表した。

富士通マーケティング部門副部門長の川妻庸男氏（左）と、サービスビジネス本部統括部長の太田大州氏

同社は昨年来、「ビッグデータ」「クラウド」「モバイル」といった企業ICTに関わる重要テーマごとに製品・サービス群を「FUJITSU Cloud Initiative」「FUJITSU Mobile Initiative」などとして体系化し、全社的な取り組みを推進する活動を続けている。今回のセキュリティ分野に関する取り組みは、その4つ目に当たる。他社製品も含めて「FUJITSU Security Initiative」として体系化したうえで、サービスの強化を行った。また、セキュリティ分野の取り組みを強化するため、同分野のエキスパート30名を核とする専門組織「セキュリティイニシアティブセンター」を1月21日付けで新設する。

「FUJITSU Security Initiative」と今回の強化ポイント（赤部分）

富士通マーケティング部門副部門長の川妻庸男氏は、今回の取り組みについて、「富士通はこれまでセキュリティ対策に多くの人とコストをかけてきており、最先端のセキュリティ対策商品とともに、そのノウハウをお客様向けに公開していきたい」と話した。特に、「セキュリティ対策には教育・訓練が非常に大切であり、お客様社内の人材育成も含めてサービスを提供する」点をポイントに挙げた。

具体的には、（1）サイバー攻撃対策、（2）セキュリティコンサルティング、（3）セキュリティ運用、（4）教育・訓練の4領域を強化する。（1）のサイバー攻撃対策については、脅威を検知し遮断するための装置と、それを運用するためのサービスおよびコンサルティングをワンストップで提供。富士通社内で実践しているサイバー攻撃対策をモデル化して提供するという。

（2）セキュリティコンサルティングについては、これまでも提供してきた「情報セキュリティコンサルティングサービス」に、「CSIRT構築支援」を追加する。「CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」とは、インシデントに関する報告に基づき、調査、対応活動を行う組織のこと。富士通におけるCSIRT組織「富士通クラウドCERT」のノウハウを基に、セキュリティインシデントに対処するための体制・ルール整備をサポートする。

（3）セキュリティ運用に関しては、富士通クラウドCERT等との情報連携により、各種の脅威・脆弱性情報の早期発見や、インパクト分析を行う。脅威の観測から情報判断、現地対処支援までをトータルにサポートする。

「セキュリティ運用」サービスの強化

（4）教育・訓練については、富士通社内における人材育成のノウハウを活用して、4月から新サービスとして「サイバーセキュリティ人材育成コース」の提供を始める。サービスビジネス本部統括部長の太田大州氏は、「セキュリティ対策を経営問題として明確に定義し、お客様の社内において必要な人材を強化していただく」と説明した。