JTOWERは都主導の「都市型エッジデータセンター」を提案
JTOWERはインフラシェアリングを活用し、都内19カ所の公園や再開発地区などで通信環境の整備を進めているほか、島嶼部での不感地帯解消にも取り組んでいるという。また、同社はアンテナや中継装置に加えて、無線機（RU）シェアリングの実用化を目指しており、これにより低コストかつ短期間で通信エリアの面的整備が図れようになるとした。
加えて、「自動運転やAR/VRなどの普及により、国内でもトラフィック量が増えていくが、東京に大型DCを作るのは難しい」ため、東京都と通信事業者各社が連携して、AIの基盤となる「都市型エッジDC」の構築に取り組むべきだと代表取締役社長の田中敦史氏は訴えた。
都市型データセンターの整備を提案
NTTBP加藤社長「多様な通信のベストミックスでスマートシティを」
NTTBP 代表取締役社長の加藤成晴氏は、「Wi-FiやLPWA、ミリ波、ローカル5Gなど多様な通信手段をベストミックスすることで、スマートシティは成り立つ」と持論を展開。また、これらの通信技術を活用して「社会のデジタルツイン」を構築し、高齢者や障害者が自分の分身となるAIエージェント「Another me」を介し、デジタル空間を自由に行動できる世界を目指すとした。
デジタルツイン×Another meで「誰一人取り残されない社会」を
Wi2 代表取締役社長の向吉智樹氏は、OpenRoaming対応Wi-Fiの整備が、未来のスマートシティにおいて重要になると強調。「強固なセキュリティに加え、アクセスポイント機器は小型で設置の自由度が高く、センサーとしても使える。そこで得られたデータとAIのかけ合わせが、スマートシティに活きてくるだろう」
OpenRoamingの整備が「つながる東京」に寄与すると強調
都内のデジタルインフラ整備は“官民一体”で
ファシリテーターを務めた慶大の村井教授は、「デジタルインフラを担うリーダーと行政が一堂に会する貴重な機会だった。災害対策もそうだが、東京では（通信がつながりにくくなる）大規模イベントが多い。つながる東京の実現に向けて、東京都と通信事業者各社が力を合わせなければいけない」と語った。
また、DCをはじめとするデジタルインフラは、「電力がなければ稼働せず、通信事業者だけで整備するのは難しい部分がある」と村井教授。ワット・ビット連携のように、行政の働きかけも重要になると力を込めた。また、高層ビルが多い東京でドローンを活用するために、都主導でルール策定やインフラ整備を進めていくことが不可欠になるとした。
各社のプレゼンを聞いた小池都知事も、「切り口は各社によって異なるものの、つながる東京の実現に資する取り組みだと感じた。通信事業者が切磋琢磨して努力いただくことで、東京全体の進化につながることを期待している」と述べた。
