通信事業者8社が大規模災害時の連携体制を強化　被災地支援のエリア分担を明確化

津野篤（編集部）

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NTTグループ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルが、大規模災害に備え、避難所支援に関する通信事業者間の協力体制を強化する。具体的には、避難所支援のエリア分担と、情報発信の共通化に取り組む。

被災地支援に関する情報発信を共通化

2つめが、情報発信の共通化である。従来は、各社が自社ホームページで支援内容を個別に発信していたが、「今後は通信事業者全体の支援状況を各社ホームページに一覧表示する。例えばNTTのサイトからも、KDDIやソフトバンクの支援内容を発信する」（倉内氏）。

支援内容に関する情報発信を共通化

さらに、NTTグループ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルのコーポレートカラーをモチーフに、4つの手のあわせた共通ロゴを新たに作成した。

共通ロゴを制作

その狙いについて、倉内氏は、「例えば、『楽天モバイルユーザーは、KDDIの支援サービスを使えるのか？』といった声があった。通信事業者が連携して取り組んでいることをわかりやすく示し、誰でも利用可能であることを周知するために、このロゴを作成した」と説明した。

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