手頃な料金設定を実現

業務用無線と携帯電話の3G回線では音質などの面で大きな差はない。ただ、3G回線は既存の基地局を利用するため、業務用無線のように独自に基地局を構築・運用する手間が省け、コストも抑制できる。その結果、業務用無線と比べて、より安価な利用料金を提供することが可能になる。

ソフトバンクの201SJは、3年契約を条件に月額3600円と「多くの方に納得いただける」（梅村氏）料金設定となっているという。

ドコモは専用の料金プランを検討中だが、「導入を予定されているお客様にヒアリングしながら価格帯を探っている」（下島氏）段階で、ソフトバンクと大差のない価格帯になりそうだ。

外部機器との連携を強調

こうした車載型端末は、万が一、高いところから落下しても破損しないよう堅牢に作られており、いったん契約すると5年10年は当たり前、場合によっては20年近く使い続けることも珍しくない。周波数再編のような大きな出来事がないかぎり、いったん契約するとそのまま長年使い続けるケースが圧倒的だ。

そのため、最初にサービスを開始したソフトバンクが有利になるとの見方もできる。

ソフトバンクモバイルのプロダクト・サービス本部エンタープライズ・サポート統括部エンタープライズサービス部ES2課の丸山哲氏は「この半年間、実際にお使いになったお客様の声を聞き、機能の改善やレベルアップに取り組んできた」と自信をのぞかせる。

契約者を確保し続けるため、「いったん契約したらずっとそのままということではなく、新たな料金プランや割引プランを考えていく。状況に応じて即座に施策を打てるのは、通信キャリアならではの強み」（丸山氏）と話す。今後、3年契約が不要なプランなども検討するという。

これに対し、ドコモ法人事業部第二法人営業部パートナー営業推進・第一営業推進担当主査の宮本潤一郎氏は「アナログ停波までまだ時間的に余裕がある。我々のサービスも検討の俎上に載せていただけるはず」と強気の姿勢だ。

ドコモが他社との差別化としてアピールするのが、2GHz帯だけでなく800MHz帯のFOMAエリアにも対応している点だ。また、運行管理システムなどと外部インターフェースにより連携できる点を強調している。

大手のタクシー事業者やバス会社では、移動する車輌の動態を運行管理室でモニターし、一元管理するAVM（Automatic Vehicle Monitoring）システムを持っていることが多い。

従来の業務用無線は同一メーカーか協業しているメーカーのAVM機器のみ対応していたが、ドコモのサービスではミドルウェアまで提供することで、さまざまなアプリケーションと連携できるようになる。

これにより、事故発生の前後に自動撮影された動画データを保存・送信する「ドライブレコーダー」や、飲酒運転を防止するための「アルコールチェッカー」など、ドライバーにニーズの高い外部機器との連携も可能になる。

「お客様のアイデア次第で、どんな機器にも接続することを目指して作っている」と法人事業部第二法人営業部パートナー営業推進・第一営業推進担当主査の比嘉亮氏は言う。