森林クレジットや魚道環境調査に関するソリューションも
そのほか、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、住友林業と共同開発した「森林価値創造プラットフォームサービス（森かち）」に関するプレゼンを行った。
森かちは、森林由来J-クレジット（森林によるCO2吸収量をクレジットとして価値化するもの、以下森林クレジット）の創出者・審査機関・購入者を支援するプラットフォームである。
具体的には、森林クレジットの創出にあたり、オンライン上で簡単に申請書類を作成できる「申請書類作成支援機能」を備える。申請書類等はデジタル化し、GIS（地理情報システム）と紐づけてクラウド上で管理することで、審査機関の負担も軽減される。森林クレジットの販売ページには、森林に関する図面やプロジェクト概要などの情報を掲載でき、購入者は必要な情報を把握したうえで購入を検討できる。
森林価値創造プラットフォームサービス（森かち）の概要
NTT DATA ポルトガルは、AIを活用したダム内魚道の環境調査ソリューションの成果を発表した。
ポルトガルの水力発電事業者には、ダム建設後の河川や周辺環境における生態調査が義務付けられているが、AIを用いて水中の魚の種類などを識別・分析し、生態調査を効率化・省人化するというもの。同ソリューションを用いることで、濁った水中でも高精度（95％）で魚を検出し、79％の精度でその種類まで特定できたそうだ。
環境調査ソリューション活用の成果
同カンファレンスの閉会挨拶に登壇した代表取締役社長 社長執行役員の島田明氏は、5社のプレゼンについて、クライメイトチェンジ（気候変動）とネイチャーポジティブ（自然再興）への取り組み、AI活用、パートナー企業との協業などを高く評価。「来年も、さらに前進したプロジェクトが各社から出てくるのを楽しみにしている」と締めくくった。
